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[ 2017/03/16 | 福島県庁 | 地方自治体 | 福島県 | 福島市 | 非上場・外資系企業 ]

東日本大震災関係(建設業法関係)



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東日本大震災関係(建設業法関係)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月16日更新

東日本大震災に伴う建設業法上に係る事務取扱い等について、このページでお知らせします。

震災に伴い営業所を仮移転した建設業者(福島県知事許可業者)の手続きについて【平成31年3月31日までの特例措置】

※特例措置の期限が平成31年3月31日まで延長されました。 

東日本大震災による営業所の倒壊等により、営業所を仮移転して営業を継続している建設業者の方は、平成23年9月1日から、下記の手続きが必要となりました。
※下記のフローチャート「震災に伴い営業所を仮移転した場合の手続き(平成23年9月1日~)」を参照してください。                                      
                               記
1 対象建設業者
 東日本大震災による営業所の倒壊や原子力発電所事故に伴う避難区域の設定により営業所を仮移転して営業を継続しており、従来の所在地へ戻って営業する意思がある建設業者。(福島県知事許可業者)
2 提出書類 
 様式1「仮移転先報告書」 ※下記によりダウンロードできます。
3 提出先 
 従来の営業所の所在地を所管する建設事務所
4 提出部数 
 2部(正本1部、副本1部)
5 提出方法 
 持参または郵送(郵送の場合は、返信用封筒(切手貼付)を同封してください)
6 提出期限 
 平成23年10月31日(月曜日)まで※期限後も引き続き受け付けております。
7 様式1「仮移転先報告書」を提出後の手続き
(1)従来の営業所へ戻った場合  
 様式2「営業所復旧報告書」を提出してください。
(2)仮移転先へ正式に移転した場合  
 建設業法に基づく変更届等と併せて、様式3「営業所移転等報告書」を提出してください。
8 その他
(1)通常の所在地変更については、現行どおり「様式第22号の2 変更届出書」によることとなります。
(2)上記手続きによる仮営業所は、平成31年3月31日までの特例措置です。平成31年4月1日以降も移転先で営業を行う(従来の所在地に戻らない)場合は、建設業法上の変更届等の手続きが必要となります。
(3)様式1~3の報告書(様式1については了解を得たもののみ)については、公共の閲覧に供することとなりますので、ご了承ください。
(4)県から提出をお願いしていた「所在地確認書」を提出済みの方も、お手数ですが上記手続きをお願いします。

※営業所の仮移転に関する書類の様式等は下記からダウンロードしてください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページに関するお問い合わせ先

建設産業室  

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16  Tel:024-521-7452  Fax:024-521-7949  電子メールでのお問い合わせはこちらから

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