全国47都道府県、1741市区町村について
自治体、官公庁、企業の動きを追跡・分類します



[ 2017/03/16 | 富士通 | 電気機器 | 東京都 | 港区 | 東証一部,名証一部 ]

ソレキア株式会社普通株式(証券コード9867)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ



本リリースの公式ページ[PDF]
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/16-1.pdf
前の画面に戻る
関連の地域:東京都 長野県 港区

2017 年3月 16 日
各 位
会 社 名 富士通株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 田中 達也
(コード番号 6702 東証第 1 部)
問い合わせ先 執行役員 広報 IR 室長 山守 勇
電 話 番 号 03-6252-2175


ソレキア株式会社普通株式(証券コード9867)に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ


富士通株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、本日、ソレキア株式会社(コード番号:9867、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ(スタンダード)市場(以下「JASDAQ市場」といいます。)、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。




1.買付け等の目的等


(1)本公開買付けの概要


公開買付者は、JASDAQ市場に上場している発行済みの対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として本公開買付けを実施し、対象者を公開買付者の完全子会社とする取引(以下「本取引」といいます。)を実施することを決定いたしました。


なお、公開買付者は、本日現在、対象者株式 23,558 株(所有割合(注)2.71%)を所有しております。


公開買付者は、本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を 446,045 株と設定し、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が 446,045 株に満たない場合には応募株券等の全部の買付け等を行わないことを予定しております。買付予定数の下限は、本公開買付け後の公開買付者及び非応募株主(下記「(6)本公開買付けに関する重要な合意等」に定義します。)が所有する議決権数の合計が対象者の議決権の3分の2以上となるよう設定しております。一方、買付予定数の上限については設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(446,045 株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うことを予定しております。また、本公開買付けが成立した場合には、公開買付者は、下記「(3)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階2 買収に関する事項)」に記載のとおり、対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続(以下「本完全子会社化手続」といいます。)を実施することを予定しております。 (注)「所有割合」とは、対象者が 2017 年2月 10 日に提出した第 59 期第3四半期報告書(以下「対象者第 59 期第3四半期報告書」といいます。)に記載された 2016 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数(1,016,961 株)から、対象者第 59 期第3四半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(149,049 株)を控除した株式数(867,912 株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下同じです。


なお、対象者が本日公表した「富士通株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、対象者の企業価値、株主価値の向上に関する検討、公開買付者の意向、大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)より取得した対象者の株式価値に関する株式価値算定書(以下「対象者株式価値算定書」といいます。)の内容、分析結果を参考にしつつ、対象者、公開買付者及び 2017 年2月3日に対象者に対して賛同を得ないまま対象者株式に対する公開買付け(以下「先行公開買付け」といいます。)を開始した第三者(以下「先行公開買付者」といいます。)から独立したリーガルアドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所からの助言を踏まえた上で、本日開催の対象者取締役会において、本公開買付けの諸条件、対象者が公開買付者の完全子会社となることで期待できるシナジー等を総合的に考慮し、慎重な協議及び検討を行った結果、本公開買付けの成立を前提とした安定した資本関係に基礎を置きつつ、公開買付者との間でより強固な提携関係を構築することで、公開買付者グループ(公開買付者及び子会社 528 社(うち連結子会社 514 社)(2016 年3月 31 日現在))の製品、サービスを応用して、お客様のニーズに応える提案を行い、従来以上に公開買付者と共に顧客を獲得するビジネスを展開することにより、対象者の企業価値を高め、ひいては株主価値の向上に資するものと判断し、本公開買付けに賛同することを決議したとのことです。


また、上記対象者取締役会においては、対象者株式価値算定書に照らせば、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)は、市場株価法の評価額のレンジを上回っており、類似会社比較法及びディスカウンテッドキャッシュフロー法(以下「DCF法」といいます。)による評価額のレンジの範囲内に含まれていることから、対象者株式を保有する株主の皆様に対しては本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきことを併せて決議したとのことです。


上記対象者取締役会の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(4)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。


(2)本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針 2017 年2月3日に対象者株式に対し先行公開買付者による先行公開買付けが公表されました。その後、公開買付者は、対象者より、2017 年2月上旬に、対象者株式の取得を含め、先行公開買付者による先行公開買付けに対する公開買付者による対応の可否について、検討を依頼されました。対象者と公開買付者グループとは約 60 年という長年の歴史を背景とするビジネス連携、技術連携を通じた重要なビジネスパートナーであります。公開買付者は、対象者が公開買付者の完全子会社となった場合は、公開買付者グループ及び対象者としての従来の取引規模を維持できるとともに、対象者の先端技術を駆使した今後のデジタルビジネス(注1)の拡がりに鑑みると、公開買付者グループのビジネスに貢献する存在になると考え、2017 年2月中旬に、対象者に対し、対象者を公開買付者の完全子会社とする意向がある旨を回答しました。その後、公開買付者は 2017 年2月下旬から3月上旬にかけて対象者に対するデューデリジェンスを行い、公開買付者においては当該デューデリジェンスの結果を踏まえて公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関であるフィナンシャルアドバイザーのSMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。)の株式価値算定結果を参考として、対象者においては大和証券の株式価値算定結果を参考として、両社における本公開買付けの協議、検討を経て、本公開買付けを実施するものです。


公開買付者グループは、ICT(注2)分野において各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までをグローバルに向けて総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。1935年6月に富士電機製造(現 富士電機株式会社)より電話交換装置、電話機、装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立され、1949 年5月に東京証券取引所に上場しております。


対象者は、1958 年9月に設立(当時の商号:小林電材株式会社)された当初より公開買付者の特約店となり、約 60 年という長きに及ぶ歴史を有する最古参の公開買付者の販売代理店(以下「販売パートナー」といいます。)の1社です。この間、公開買付者の製品、サービスに、自社の強みを活かした製品、サービスを組み合わせて、お客様の経営課題を解決するソリューション提供を一貫して継続してきております。


対象者は、「人と人との相互作用によって新たに生まれるビジネスチャンスをわたしたちだけでなくお客様とともに考える」という企業理念のもと、「Innovative Technology(先見的な技術力)」「Friendly Service(顧客第一主義)」「Originality & Confidence(創造力&信頼性)」の「3つの強み」を活かしながら、お客様の経営目標や経営課題の解決はもちろんのこと、業務プロセスやICTに関する深い理解と幅広いノウハウを背景として、企画立案からシステム設計、アプリケーション開発、さらに最適なハードウェアの選定や調達、完成したシステムの運用、保守に至るまで、総合的にコンサルテーションを実施するICT企業です。


2015 年度の対象者の連結売上高は 202 億円であり、事業分野として情報機器関連、フィールドサービス(注3)、システムソリューション(注4)、コンポーネントデバイス(注5)があります。対象者と公開買付者グループの取引は安定的に推移しており、2015 年度において、対象者は、主として情報機器関連分野で公開買付者から 40 億円の仕入があり、主としてフィールドサービス分野で公開買付者の子会社である株式会社富士通エフサス向けに売上高が 37 億円あります。


対象者が公開買付者の製品、サービスを販売したお客様数は直近5年間で延べ 2,500 社に達しており、対象者は国内市場に向けた公開買付者グループの営業戦力を補完する役割も担っております。対象者に在籍するSE(システムエンジニア)及びCE(カスタマエンジニア)についても、対象者のビジネスにおいてお客様先でサービス、サポートを実施することに加え、その一部は公開買付者グループのお客様先でサービス、サポートを実施しており、営業戦力と同様に公開買付者グループの戦力補完として活動しています。これらの取引及び人的連携より、公開買付者グループのビジネス基盤の一翼を担う重要な販売パートナーとして位置付けております。


したがって、対象者が保有するこれらの取引規模及びお客様を維持することは、公開買付者グループにとって重要事項と認識しております。また、次のとおり、デジタルビジネスの普及に伴い、対象者の公開買付者グループに対するビジネスへの貢献度合は更に大きく拡大する可能性があると考えています。


近年のICT分野においてはサーバやパソコンといった製品の国内市場は成熟する一方で、クラウド、IoT(注6)、ビッグデータ等に代表されるデジタルビジネスの台頭が著しく、海外ベンダーを含め競争が激化しています。公開買付者グループにおいては、先端技術であるIoT、クラウド等を整備し、簡単、安全、便利な「場」を実現するデジタルビジネスプラットフォーム「MetaArc」の提供を 2015 年度より開始しており、また、「つながるサービス」へのデジタル化展開を強化するため、公開買付者の社内に分散していたデジタルビジネスに必須な事業を統合する組織としてデジタルサービス部門を 2016 年度に新設しました。今後もこの流れに沿った最先端のソリューション提供を行うとともに、対象者をはじめとする販売パートナーとの連携を通じて、当該市場でのシェアアップの取り組みを進めていきます。


また、対象者においても、このようなデジタル環境への変革認識のもと、デジタルビジネスへのシフトを加速させています。対象者がいち早く取り組みを開始したRFID(注7)関連サービスについては、M2Mソリューション(注8)へ発展させ、EMS(注9)、AR(注 10)、センサーの技術を取り入れながら、物流管理、在庫管理、動線管理、製造工程監視等の幅広い分野でソリューションを提供しています。M2Mソリューションの開発にあたっては、公開買付者グループのみならず、情報サービス業、印刷業等の異業種や、海外の電子タグメーカー等の分野毎に「強み」を持つ企業と提携しながら進めており、これは対象者自らが到来しつつあるデジタルビジネスの重要性を大きく認識していることを示していると考えております。また、スマートデバイス(注 11)を活用した「客室タブレットコンシェルジュサービス」は、多言語対応した「館内施設やレストラン、非常口、各種サービス案内」や「ルームサービス、クイックチェックアウト等のオーダー機能」により、宿泊客の要望や声を集約する客室コンシェルジュとして、2016 年にサービス提供をスタートさせました。これは2020 年開催の東京オリンピック、パラリンピックを控え需要が見込まれると考えております。この他にも、公開買付者グループのクラウド基盤製品を活用した独自サービスの構築等、デジタルビジネス拡大に向け、戦略を共有した取り組みを進めています。


(注1) デジタルビジネス:クラウド、モバイル、IoT、アナリティクスやAI(Artificial Intelligence、人工知能)など最先端のデジタルテクノロ
ジーを取り入れ、新たな顧客価値を創り出すビジネス
(注2) ICT:Information and Communication Technology、情報通信技術
(注3) フィールドサービス:主としてICTに係る保守サービス事業
(注4) システムソリューション:主としてシステムインテグレーション等のICTソリューション事業
(注5) コンポーネントデバイス:主として電子デバイス、半導体事業
(注6) IoT:Internet of Things、あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、又はそれを可能とする要素技術の総称
(注7) RFID:Radio Frequency Identification、電子タグ
(注8) M2Mソリューション:Machine to Machine ソリューション、コンピュータネットワークにつながれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムを用いたソリューションビジネス
(注9) EMS:Energy Management System、ICTを用いて、家庭やビル、工場などのエネルギー使用を管理しながら最適化するコンピュータシステム
(注 10) AR:Augmented Reality、コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術
(注 11) スマートデバイス:スマートフォンやタブレット端末等の総称


公開買付者グループにおいては、これら先端をいく対象者のソリューション製品の広報、プロモーション活動等を通じて、対象者のビジネス拡大の一助を担いながら、対象者の企業価値向上を進めるとともに、公開買付者グループ自身も当該ソリューション製品を取り扱うことで、相互にビジネス拡大を進める相乗効果があるものと見込んでおります。


また、公開買付者グループが、業種毎に最適なデジタルビジネスに対応する新たなソリューション開発を行う際には、対象者の技術を取り入れることも検討していきたいと考えております。


対象者は全国に 11 支店を有し、上記のとおり公開買付者の製品、サービスの販売活動の戦力補完を担っております。また、フィールドサービスを担うサポート&サービスセンターは全国 17 拠点、特に長野県では広域をカバーするために、6拠点でサポート&サービスセンターを展開しております。公開買付者は、今後、対象者と地域ごとに異なる市場環境に応じた戦略を双方で密に共有し、また、人的リソース等を有効活用することにより、新たな市場開拓やきめ細かなお客様ニーズへの対応が可能となり、対象者を含む公開買付者グループのビジネス拡大に繋がるものと考えております。また、対象者は約 60 年に及ぶ販売パートナーとしての歩みの中で、公開買付者グループの製品、サービスに対し、改善をはじめとする、多数の意見、要望を行ってきており、これらをもとに、公開買付者グループでは製品、サービスの機能、品質、付加価値等の向上を図ってきた実績があります。対象者は、製品、サービスの開発においても欠かすことのできない貴重な販売パートナーであります。したがって、対象者が公開買付者の完全子会社となった場合は、公開買付者グループ及び対象者としての従来の取引規模を維持できるとともに、対象者の先端技術を駆使した今後のデジタルビジネスの拡がりに鑑みると、以下の2点で公開買付者グループのビジネスに貢献する存在になると考えております。


・対象者のRFID関連サービスや客室タブレットコンシェルジュサービスを公開買付者グループの製品ラインナップに加えること等によるビジネス領域の拡大


・対象者をモデルケースとして、他の公開買付者グループの販売パートナーにおけるデジタルビジネスへのシフトに対する有効な支援及び整備に結びつける活動の推進


今後、一層競争が激化するデジタルビジネスの市場環境において、これらの施策を実現していくには、共通の事業戦略のもとで事業運営を一体化させ、双方の経営資源の統合的かつ効果的な活用を可能とし、シェア拡大や技術の融合による新ビジネスの創出等に繋げることが不可欠であると考えております。対象者が公開買付者の完全子会社になることにより、経営の意思決定の迅速化を図り、係る競争に勝ち抜く事業体制を構築します。


なお、公開買付者は、対象者の完全子会社化後においては、両社協議のうえ、対象者を含む公開買付者グループの企業価値向上を図っていきます。本日現在、完全子会社化以降の対象者の役員構成その他の経営体制について決定している事項はなく、今後、公開買付者と対象者との間で最適な体制を検討していく予定です。


公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/16-1.pdf



前の画面に戻る

関連のリリース



マチパブからのお知らせ

9/16 「JPubb」モバイルに、お気に入り保存機能追加!
2016/09/16
あなたがよく使う、企業/組織ページ、検索キーワードなどを保存できるようになりました! »続きはコチラ

9/16 「マチパブ」モバイルに、お気に入り保存機能追加!
2016/09/16
あなたがよく使う、地方ページ、企業/組織ページ、検索キーワードなどを保存できるようになりました! »続きはコチラ

もっと見る


  市区町村で検索
キーワード検索



北朝鮮 五輪 大河ドラマ IoT 民泊 空き家
※オススメのキーワードを表示しています。
最近チェックしたエリア
あなたがアクセスした「市」は自動的にここに表示されます。

企業と地方の関係
  企業を検索  
»企業一覧へ
検索ランキング
▽検索キーワード(過去1ヶ月)
▽市区町村別(過去1ヶ月)
▽都道府県別(過去1週間)