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[ 2017/03/16 | 首相官邸 | 中央省庁 | 東京都 | 千代田区 | 非上場・外資系企業 ]

安倍総理は「日本商工会議所第125回通常会員総会」に出席しました



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挨拶する安倍総理1
挨拶する安倍総理1
(画像提供:首相官邸)

平成29年3月16日日本商工会議所通常会員総会

 平成29年3月16日、安倍総理は、都内で開催された「日本商工会議所第125回通常会員総会」に出席しました。

 総理は、挨拶で次のように述べました。

「本日は、第125回通常会員総会にお招きいただき、誠にありがとうございます。
 多くの命が失われ、多くの人生を一変させてしまった東日本大震災から6年が経ちました。昨年には、熊本地震、台風第10号、糸魚川市の火災など多くの災害に見舞われました。改めて、災害でお亡くなりになられた全ての方々に、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々に哀悼の意を捧げたいと思います。
 日本商工会議所の皆様は、地域経済における人と人のつながりを生かして災害への対応や復興に大いに貢献してこられました。
 例えば、大震災で顧客を失った東北の水産加工業が新たな販路を開拓する。この取組を仙台を中心とする東北六県の商工会議所の皆様が、商談会を開催してサポートしていると伺いました。地域の取引関係に詳しい流通業界経験者も参加して、顧客ニーズを踏まえたマッチングを行うことで、成約率は一般的な展示会の3倍以上になりました。ここに行けば仕事につながると大評判。昨年は、5千名を超えるバイヤーや流通関係者が来場したと聞いています。
 商工会議所ならではの、こうした取組に深く敬意を表するとともに、引き続き、被災地の復興に取り組んでいただくことを期待しております。
 政府としても、引き続き『できることは全てやる』という強い決意の下、切れ目のない被災者支援や、住まいとまちの復興、生業の再生を進めてまいります。
 昨日は、大手企業を中心とした賃上げの集中回答日でありました。昨年に引き続き、企業収益が過去最高水準にある中で、欲を言えばもう少し力強い賃上げを望みたかったところでありますが、多くの企業において4年連続のベアが実現しました。
 しかし、本番はこれからであります。雇用の7割を支える中小企業において、大企業との格差が一層縮小するような賃上げができるよう、政府もしっかりと応援してまいります。
 昨年末、50年ぶりに下請代金の支払に関する通達を見直し、現金払を原則といたしました。下請法の運用基準を13年ぶりに抜本改定し、金型を無料で保管させるなど、コストの一方的な押し付けが禁止されていることを明確にいたしました。
 商工会議所の皆様の多くは、全国でサプライチェーンの中軸となっています。その皆様に実践いただくことが、この下請対策の要諦です。
 来月からは雇用保険料率を引き下げ、中小・小規模事業者の負担を軽減するとともに、賃上げに積極的な事業者を税額控除の拡充により後押しします。
 今週、労使の間で、時間外労働の上限規制について歴史的な合意が得られました。過労死をなくしていく。その強い決意の下、明日にも政労使三者の提案を行い、今月中に実効性のある『働き方改革実行計画』を取りまとめたいと考えています。
 人手不足に悩む中小企業の皆様にとって、簡単な課題ではないと考えます。しかし、一人一人の事情に応じた多様で柔軟な働き方ができる社会を、皆様と共に創っていきたいと思います。
 日本を取り戻す。こうお約束をし、政権交代を果たしてから4年余り。アベノミクス『三本の矢』の政策を通じ、名目GDPは47兆円、税収は22兆円増え、失われた国民総所得50兆円を取り戻すことができました。
 そして、雇用は約170万人拡大し、正規雇用は過去2年で77万人増えました。確かに正規雇用の壁はあったのですが、一昨年、昨年と連続で増え、77万人増えた。前政権の時代には正規雇用は実は55万人減っていました。我々はそのマイナスの流れを劇的に変えて、77万人増やすことができました。
 それでも、皆様からはまだまだ景気回復を実感できないという声をお聞きします。それも事実なのだろうと思います。ですから、アベノミクスの果実が全国津々浦々にしっかりと届いていくように、これからも取り組んでいく考えであります。
 地域には、取引や人のつながりの結節点となって地域経済全体を牽引できる企業や産業があります。
 例えば、長野県飯田市。地域を挙げて、航空機産業の集積を形成しようとしています。部品をモジュールに組み立ててから納入する。このため、地元企業・大学・自治体・金融機関が連携し、一貫受注体制を確立しました。特殊な工程に関する国際認証取得を促進するため、国内初の航空機産業に特化した試験設備拠点も整備しています。
 しかし、今後の受注拡大に向けてまだ多くの課題があるそうです。このような取組を支援するため、本国会に『地域未来投資促進法案』を提出しています。予算・税制・金融・規制改革などあらゆる政策ツールを動員し、地域経済を牽引する投資を促進してまいります。
 中小企業の国内外の販路開拓も支援していきます。私が海外に出張する際には、優れた技術を持ち、海外展開に意欲を持つ中堅・中小企業に多数参加いただいています。
 19日にはドイツのハノーバーを訪問し、ロボット、IoTなど革新的技術が一堂に会する展示商談会『CeBIT』に出席する予定であります。日本から中小企業50社を始め、総勢約120社の企業が参加します。各社が誇る洗練された技術やノウハウを、世界に発信していただきたいと思います。
 中小企業が元気でなければ、日本は元気になりません。
 日本商工会議所の皆様におかれましては、これからも我が国経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者のリーダーとして、大いに御活躍いただきたいと思います。皆様と力を合わせながら、アベノミクスの更なる進展に努めていく考えであります。
 昨年、参議院選挙が行われまして、我々自由民主党は27年ぶりに単独過半数を回復することができました。おそらく、今日会場に足を運んでいただいている多くの方々に御支援をいただいたのだろうと思うわけでございまして、我々もせっかくいただいた安定多数を生かして、日本の経済の発展に尽くしていきたいと思います。と同時に、一度失った政治の信頼を回復するためには27年の月日が必要であったという緊張感を持ち続けながら、謙虚に、しかし力強く政策を前に進めていく決意であります。
 日本商工会議所並びに全国の各商工会議所の更なる御発展と、お集まりの皆様の御健勝を心から祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。」

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