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[ 2017/03/17 | 三重県庁 | 地方自治体 | 三重県 | 津市 | 非上場・外資系企業 ]

2017年度農業経営の核となる人材の育成・確保事業にかかる研修受入法人等を募集します



本リリースの公式ページ
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0023300034.htm
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関連の地域:三重県 津市

平成29年03月17日

平成29年度農業経営の核となる人材の育成・確保事業にかかる研修受入法人等を募集します

 三重県では、農業経営の核となる人材の育成・確保事業にかかる研修受入法人等の候補者を下記のとおり
募集します。

                        記

1 事業の目的
 農業経営の核となる人材の育成・確保事業は、大規模経営体や6次産業化に取り組む農業法人等での雇用
型訓練と、経営感覚豊かな人材を育成する専門研修を一体的に実施し、農業経営の核となる人材の育成・確
保を図ることを目的とします。
 さらに、雇用型訓練を実施する農業法人等(以下「研修受入法人等」という)の協力を得て人材育成プロ
グラムを構築し、農業経営の核となる人材の育成・確保を県全域で進めるための支援ツール作成と効果的な
支援体制の検討等を行います。

2 雇用型訓練の内容等
(1)雇用型訓練の内容
   研修受入法人等は、平成29年度農業経営の核となる人材の育成・確保事業実施要領(以下「実施要
  領」という)第2に基づき県が公募により選定した事業者(以下「受託者」という)が作成する研修プ
  ログラムに基づく雇用型訓練を実施します。
   【雇用型訓練の要件】
    ・1日の実研修時間は8時間程度を基本とすること。
    ・1ヶ月の研修日数は20日を基本とすること。
    ・農業生産技術・販売・経営等に関する実践的研修を実施すること。
    ・雇用型訓練の内容を変更する必要が生じた場合には、変更部分を実施する前に県の許可を得るこ
     と。
(2)雇用型訓練の形態
   研修受入法人等の候補者のうち、以下の要件をすべて満たす研修生が決定した者は、研修生を雇用
  し、研修プログラムに基づく雇用型訓練を実施するものとします。
   【研修生の要件】
    ・就農意欲を有し、研修終了後は三重県内での独立就農又は当該研修受入法人等への経営参画を目
     指す者であること。
    ・新規雇用予定者又は平成28年4月1日以降に雇用された者(非正規から正規への転換を含む)
     であること。
    ・農業就業に必要な健康状態であること。
    ・当該研修受入法人等(法人の場合は代表者および役員)の親族(3親等以内)でないこと。
    ・県から事業実施状況の確認を求められた場合は協力すること。また、事業を適切に実施するため
     の指導等を受けた場合は、これに従うこと。
(3)雇用型訓練の期間等
   雇用型訓練を平成29年4月から平成30年2月までの期間、連続して実施することを基本としま
  す。
   ただし、平成29年4月1日に雇用型訓練を開始することが確実なものに限ります。
(4)雇用型訓練の中止等
   研修受入法人等のやむを得ない都合により雇用型訓練を中止する場合は、原則として別の研修受入法
  人等に変更するものとします。
   研修生側のやむを得ない都合により研修を中止する場合には、研修生の補充を認めるものとします。
(5)雇用型訓練経費の支払い
   雇用型訓練に要する経費は、研修受入法人等の雇用実績に応じて、研修受入法人等に対して以下に定
  める対象経費ごとの上限額の範囲内で、月単位で受託者が支払うものとします。
   【雇用型訓練に要する対象経費と上限額】
    ・研修生人件費  160,600円/月を上限とする。
    ・研修生通勤手当  20,200円/月を上限とする。
    ・社会保険料のうち事業主負担分相当額 30,736円/月を上限とする。
    ・Off-JT用費用 60,000円(消費税分を除く)を上限とする(人材育成プログラムに
     定める研修に限る)。
    ・消耗品費  30,000円(消費税分を除く)を上限とする(作業衣類、小農具、事務文具品
     に限る)。
(6)雇用型訓練の実績報告
   雇用型訓練の内容について、研修資料及び研修日誌、アドバイザーとの面談結果の概要等を記録し、
  受託者に報告するものとします。
(7)アドバイザー派遣の受入
   受託者によるアドバイザー派遣を受け入れ、研修受入法人等の経営発展の方向や、研修生の研修後の
  営農計画等に関する面談に協力するものとします。
(8)専門研修(Off-JT)への派遣
   受託者が研修プログラムに基づき実施する専門研修を研修生に必ず受講させものとします。

3 応募の要件
  三重県内に所在する農業者、農業法人等であって、下記の要件を全て満たすものとします。
(1)農畜産物の生産(当該農畜産物の加工・販売を含む。)及び農業経営に関する必要な知識や技術等を
  習得させるための実践的な研修(OJT研修)を、年間を通じて連続して実施することができること。
(2)研修生に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者である「研修責任者」を置くこと。研修責任
  者は、当該農業法人等の役員(経営主本人を含む。)又は従業員であり、5年以上の農業経験を有する
  者(経営主本人を含む。)とする。
(3)これまでに研修生の受入実績があること。
(4)過去3ヶ年に、事業主の都合で解雇した従業員・研修生等がいないこと
(5)自社の農業経営をもとに、県が人材育成プログラムを作成することを承認し、人材育成プログラムの
  作成に関する打合せ及び資料提供に協力すること。
(6)三重県から事業実施状況の確認を求められた場合は協力すること。また、事業を適切に実施するため
  の指導等を受けた場合は、これに従うこと。
(7)本事業の補助対象経費と重複する国、地方公共団体の他の助成を受けていないこと。
(8)補助事業の遂行に当たって暴力団等による不当介入を受けたときは、三重県の交付する補助金等から
  の暴力団等排除措置要綱(以下「暴力団排除要綱」という。)第8条第1項に基づき、知事に報告を行
  うとともに、警察に通報を行うこと及び捜査上必要な協力を行うこと。

4 採択件数 4件(予定)

5 募集期間
  平成29年3月22日(水)から3月24日(金)午後5時まで

6 応募方法
  応募にあたっては、(1)の書類(正本1部、副本1部)を(2)へ持参又は郵送・宅送により提出し
 てください。
  なお、郵送・宅送による場合は、電話にて提出先の確認を受けるものとします。
(1)提出書類
   ①平成29年度農業経営の核となる人材の育成・確保事業に係る研修受入法人等応募申込書
   (様式第1号)
   ②雇用型訓練提案書(様式第2号)
   ③応募事業者等(法人等)の概要(様式第3号)
   ④経費積算書(様式第4号)
   ⑤研修候補者の雇用条件(様式第5号)
   ⑥参考資料(提案に関する有効な資料)
(2)提出先
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地
   三重県農林水産部 担い手支援課 担い手育成班

7 研修受入法人等の決定
  別途定める選定要領に基づき、選定委員会が提出書類を審査し、雇用型訓練提案の目的の妥当性、研修
 生確保の確実性、人材育成の実効性、雇用型訓練の有効性及び管理体制等を総合的に勘案して研修受入法
 人等の候補者を選定します。その後、研修生を確保できない者を除き、上位4者を研修受入法人等として
 決定し、審査の結果を応募者に通知します。

8 その他
(1)応募に要する費用は、各応募者の負担とします。
(2)提出された書類は、返還しません。
(3)当該研修受入法人等の候補者は、予算発効時に生ずるものとします。

9 問い合わせ先
  三重県津市広明町13番地
  三重県農林水産部担い手支援課担い手育成班
  Tel:059-224-2354 FAX:059-223-1120 E-mail:ninaite@pref.mie.lg.jp
  担当:竹内、千種

関連資料

  • 研修受入法人等募集要項(PDF(202KB))
  • 様式第1号 研修受入法人等応募申込書(PDF(27KB)/ワード(20KB))
  • 様式第2号 雇用型訓練提案書(PDF(47KB)/ワード(32KB))
  • 様式第3号 応募事業者等の概要(PDF(51KB)/ワード(35KB))
  • 様式第4号 経費積算書(PDF(50KB)/ワード(36KB))
  • 様式第5号 研修候補者の雇用条件(PDF(48KB)/ワード(39KB))
  • 事業実施要領(PDF(287KB))




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