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[ 2017/03/17 | 長野県庁 | 地方自治体 | 長野県 | 長野市 | 非上場・外資系企業 ]

農業共済組合の合併認可証交付式を行います~将来にわたって安定した農業共済組合の運営に向けて~



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更新日:2017年3月17日

農業共済組合の合併認可証交付式を行います ~将来にわたって安定した農業共済組合の運営に向けて~

長野県(農政部)プレスリリース平成29年(2017年)3月17 日

農業災害補償法に基づき、長野県農業共済組合設立委員会から、平成29年3月3日付けで提出のあった東信農業共済組合、南信農業共済組合、中信農業共済組合、北信農業共済組合の「1県1組合化」に向けた合併申請について、県では、これを認可することとし、交付式を行います。

1 日時

平成29年3月24日(金曜日) 14時45分~14時55分

2 場所

県庁本館3階 第3応接室

3 出席者

(1)農業共済組合(新設)

  • 長野県農業共済組合設立委員会 設立委員長  羽田 健一郎 様
  • 長野県農業共済組合設立委員会 設立副委員長 笠原 兵紀 様
  • 長野県農業共済組合連合会  常務理事  北林 和彦 様

(2)長野県

  • 長野県知事 阿部 守一 
  • 農政部長 北原 富裕

4 合併の概要

(1)合併は平成29年4月1日を予定しており、新設される農業共済組合の名称は「長野県農業共済組合」となります。

(2)合併により、長野県内全域を一つの区域とする「1県1組合」となります。

 ※合併後の全国順位は、組合員数1位、総共済金額9位となります。

5 合併のメリット

  • 多数の加入者により危険分散が図られ、事業運営基盤が安定します。
  • 運営コストの削減、事業の合理化・効率化、ガバナンスの強化が図られます。
  • 県内全域で均質なサービス・補償の提供が可能となります。

 

【農業災害補償制度等について】

  • 農業災害補償制度は、農業災害補償法に基づき、被災農業者の損失を補填する公的保険制度です。
  • 農業共済組合は、共済掛金の徴収や被災農家への共済金支払など、農家と直結する業務を行っています。

 【参考:農業共済対象作物】

種類

対象作物

農作物共済

水稲、麦

家畜共済

牛、馬、豚

果樹共済

りんご、ぶどう、なし、もも、かき、すもも

畑作物共済

ばれいしょ、大豆、そば、蚕繭

園芸施設共済

ビニールハウスなどの特定園芸施設、付帯施設、施設内農作物

関連リンク

しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)推進中

担当部署 農政部 農業政策課 農業団体・共済係
担当者 (課長)中村 正人  (担当)吉澤 晃
電話 026-235-7215(直通)

026-232-0111(代表)内線3023

ファックス 026-235-7393
メール nosei@pref.nagano.lg.jp

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