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[ 2017/03/17 | 北洋銀行 | 銀行 | 北海道 | 札幌市 | 東証一部,札証 ]

新中期経営計画「『共創』 ~ 地域、お客さまとともに新たな100年へ ~ 」について



本リリースの公式ページ[PDF]
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170317_070802.pdf
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平成 29 年 3 月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社 北 洋 銀 行
代 表 者 取締役頭取 石 井 純 二
(コード番号 8524 東証第一部 ・ 札証)
問合せ先責任者 経営企画部長 進藤 智


新中期経営計画「『共創』∼ 地域、お客さまとともに新たな 100 年へ ∼」について


北洋銀行は、今後3年間(平成 29 年度∼平成 31 年度)の経営計画として「『共創』∼ 地域、お客さまとともに新たな 100 年へ ∼」を策定いたしましたので、下記のとおり概要をお知らせいたします。




新中期経営計画『共創』は、「お客さま第一主義」を徹底し、お客さまと共通する価値を創造することを基本方針としております。
そのために、マーケティングの高度化によりお客さまの潜在ニーズを発掘するとともに、最適なサービスを提供するためコンサルティング能力の一層の向上を図ります。加えて、事業性評価を通じたお客さまの課題解決や地方創生に主体的に取組みます。さらに、業務の効率化による生産性の向上や、より良いタイミングでサービスを提供するため FinTech について戦略的に対応いたします。
北洋銀行は、おかげさまをもちまして平成 29 年8月に創業 100 周年を迎えます。新創業の志を持って、地域、お客さまとともに新たな 100 年に向かって共通する価値の創造を目指すべく、新中期経営計画『共創』に取組んでまいります。


公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170317_070802.pdf

1.中長期ビジョン

2.計画の概要

3.経営環境と中期経営計画『共創』の位置付け

外部環境の大きな変化に対応した持続可能なビジネスモデルを築き、お客さまとともに成長する3年間

4.計数計画

(1)株主の皆さまへのコミットメント A.業績連動配当制度 ※1を継続いたします。 B.長期的に連結 ROE ※25%以上を目指してまいります。

(2)計数計画 ※1 安定的にお支払いする年間 10 円/株の普通配当金に加え、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が 150 億円を上回る場合に その超過額の 30%を目途に配当する制度 ※2 平成 28 年度(計画)の連結 ROE は4%程度となる見込み 平成31年度 (計画) 経常利益 227億円 235億円 8億円 親会社株主に帰属する当期純利益 155億円 160億円 5億円 ⾃⼰資本⽐率 13%程度 12%程度 ▲1%程度 平成31年度 (計画) 経常利益 222億円 230億円 8億円 当期純利益 ① 155億円 160億円 5億円 ⼀⼈あたり⽣産性( ①÷年度末⼈員数) 5,050千円 5,695千円 645千円 ⾃⼰資本⽐率 13%程度 12%程度 ▲1%程度 預⾦平均残⾼(譲渡性預⾦含む) 7兆9,000億円 8兆7,900億円 8,900億円 貸出⾦平均残⾼ 5兆8,000億円 6兆5,000億円 7,000億円 【連結】 平成28年度 (計画) 3年間増減 【単体】 平成28年度 (計画) 3年間増減

5.基本戦略

(1)お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供 お客さまのニーズをしっかり捉えた上で、最適なチャネルを通して、ライフステージに応じた最適なサービスをタイムリーにご提供し、フィデューシャリー・デューティを実践します。

(2)事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化 事業性評価を通した金融仲介機能の強化と、地域の課題解決を通して、お客さまと北海道の成長を目指します。 ※1 産業を Inbound、Local、Outbound に分類し、地域の産業別の特徴や成長産業を明確化する分析手法 ※2 RESAS(地域経済分析システム)で地域の中核企業を抽出し、当行の財務データと掛合わせ、産業・企業の「稼ぐ力」向上に役立てる

(3)安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革 お客さまに良質なサービスをご提供するバックボーンとして、安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革を目指します。 AI の活用(ビッグデータ分析によるマーケティング)、FinTech など非対面取引の活性化、 チャネルの多様化 など 事業性評価への取組みの強化(中期経営計画期間中に 3,000 社実施予定) 、地方創生への積極関与 (ILO 分析※1、RESAS の活用※2)など 本部組織の改編(アドバイザリー業務とフィナンシャル業務の分離、マーケティング部門新設)、4つの改革(営業店事務・店頭業務・本部業務・センター業務の改革)など 本部組織の改編(抜粋)

(4)多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化 多様化するお客さまのニーズにスピーディに応えられる人材を育成すべく、人事制度や研修体系の 見直しに取組みます。

(5)FinTech への戦略的な対応 金融とテクノロジーが融合した「FinTech」に対し、他行や他業態との連携によるシナジーを追求しながら、積極的に対応してまいります。 ※千葉、第四、中国、伊予、東邦、当行で FinTech をはじめ先進的な IT 技術を調査・研究する連携

以 上

本資料には当行グループの将来の業績、経営目標などに関する記述が含まれていますが、これらは発表時点で入手可能な情報に基づく一定の仮定のもとに検討したものであり、潜在的なリスクや不確実性を内包していることから、経営環境の変化などにより実際の業績と異なる可能性があります。

専門人材(アドバイザリー業務や事業性評価など)の育成と活性化、人事制度の見直し (アドバイザリー業務の専門コース設置)など 家計簿アプリ、生体認証による本人確認、ロボアドバイザー(ライフスタイルにあわせ資産運用を アドバイス)など
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