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[ 2017/03/17 | 総務省 | 中央省庁 | 東京都 | 千代田区 | 非上場・外資系企業 ]

高市総務大臣閣議後記者会見の概要 2017年03月17日 - 冒頭発言 ●【平成28年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】 ●【マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等】 質疑応答 ●マイナポータル運用開始時期の延期による利便性向上 ●マイナンバー「情報連携」の運用時期延期の目的 ●CeBITへの期待 ●森友学園籠池氏の発言及び証人喚問 ●森友学園問題が政権運営に与える影響 ●消防庁とタイアップする戦隊ヒーローへの期待 ●マイナンバーカード交付枚数率に対する評価 ●米国国務省人権報告書の指摘に対する見解 ●マイナンバー制度の計画変更等 ●「過疎法改正案」に伴う必要な施策 ●ふるさと納税返礼品問題に対する検討状況



本リリースの公式ページ
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会見発言記事

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年3月17日

冒頭発言

 皆様、おはようございます。
 今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。


【平成28年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付について】

 本日、平成28年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容について閣議に報告いたしました。
 特別交付税の3月交付額は6,957億円で、今年度の交付総額は1兆530億円でございます。
 今年度の特別交付税は、「熊本地震」や「台風第10号」等の災害をはじめ、除排雪や、地域における医療や交通の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定では捕捉しがたい特別な財政需要を算定しました。
 震災復興特別交付税の3月交付額は1,823億円で、今年度の交付総額は4,877億円でございます。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいります。


【マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等】

 この度、「マイナンバーカード」の利便性を高める取組を分かりやすく発信するために、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定いたしました。
 この「ロードマップ」は、
・カード利活用の内容を具体化し、
・検討スケジュールや実施時期が明確となるよう、
・各府省連携のもと、
「全体を俯瞰する形」で作成しています。
 具体的には、カードの利用範囲を拡大するため、
・土日や時間外でも証明書が取得可能な「コンビニ交付」の利用促進
・チケット、健康保険証としての利用やインターネットバンキングへのログインなど、「公的個人認証サービス」の民間開放に伴う新たな民間サービスの実現
・「子育てワンストップサービス」の導入など、「マイナポータル」の利便性向上
・スマートフォンやテレビなど、カードが利用できるアクセス手段の多様化
などに取り組むこととしております。
 また、これら民間も含めた取組を一層推進するため、「ロードマップ」の公表と併せ、新たに「各市町村のカード交付枚数」などについても公表することとしました。
 今後、この「ロードマップ」につきましては、適切な進捗管理を行い、マイナンバーカードが官民問わず利活用できる場面を、関係者一体となって作り出してまいりたいと思います。
 さらに、今回の「ロードマップ」作成に際しまして、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについても、私自身が「利用者目線」にこだわりまして、住民の皆様にとって、より使い勝手がよくなるよう、改めて整理しました。
 「マイナポータル」については、本年1月からアカウント開設が可能となっています。しかしながら、「設定に時間がかかる」などの御指摘があることも承知いたしております。
 また、「子育てワンストップ」を子育て世代の方々に広く使っていただくためには、スマートフォンでの利用を可能とすることが「鍵」となります。
 本年中に開始予定である「情報連携」につきましても、「情報連携」そのものは、予定どおり今年の夏から始まりますが、窓口の最前線で実務に携わっていただく自治体職員の事務の習熟等のための期間も必要だと思いますので、「マイナポータル」と「情報連携」につきましては、本年7月から3か月程度、試行的に運用する期間を設けることといたしました。
 特に、スマートフォンでも「マイナポータル」の利用が可能となり、パソコンでのアカウント開設が容易となるよう、専用アプリを開発するなどの改善を行った上で、秋頃に両者の本格運用を開始させていただきます。
 当初のスケジュールから再調整を行いましたが、マイナポータルや情報連携における国民の皆様のメリットを十分に感じていただけるように、関係省庁一丸となって取り組んでいきたいと思います。
 昨年8月3日の内閣改造で、マイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣を兼務するようになりました。そこで、関係省庁の連携の深化が必要だと、かねてより考えてまいりました。
 特に、内閣官房のマイナンバー担当部局と総務省との緊密な連携が必要でございます。現在は、物理的に両者の庁舎が離れていることから、これを1か所に集約して業務を行う方向で作業を進めています。
 詳細につきましては、内閣官房番号制度推進室にお問い合わせをいただけたらと存じます。

 私からは、冒頭、以上でございます。

質疑応答

マイナポータル運用開始時期の延期による利便性向上

問:
 幹事社の時事通信、増渕から1問質問いたします。冒頭発言がありましたマイナンバーに関連して質問します。御発言にありましたとおり、マイナポータルの本格運用の時期が当初予定していた7月から秋頃に、後ろにずれるということです。大臣がおっしゃったように、国民のメリットを十分に感じるように取り組みたいとおっしゃったと思うのですけれども、具体的にどのように今後作っていくのか、その辺についてお聞かせください。
答:
 「マイナポータル」の本格運用ですが、私は、マイナポータルに一番大きな期待が集まっていると思っています。
 私自身がユーザー目線に立ってみて、ユーザーの方々に最も利便性の高い形でサービスを提供できる時期を再検討してみました。
 まず、「アカウントの開設に時間がかかる」という御指摘があったことは、様々な読み物などで私も承知しておりましたので、アカウントの開設時間をできるだけ短くしたいと考えました。
 具体的には、操作マニュアルを読まずとも、直感的に理解できる説明画面を用意する「取説不要」の取組と、パソコン向けのログインアプリによって「3分以内」で作業完了できるようにするなどの改善を指示いたしました。
 更に、子育て世代の方々、とても御多用である世代ですが、自宅でパソコンを起動して設定するよりは、スマホで御利用いただくのが利便性が高いと思いましたので、スマホ専用画面で利用できるアプリのリリースの時期を、当初の予定より前倒しをするように指示しました。
 当初、平成30年3月末頃からだったらスマホで使えるのかな、ということでしたが、それを今年の秋頃に前倒しさせていただきました。
 その場合、秋頃から「マイナポータル」をスマホで利用できることを知らないまま、夏にパソコン用のカードリーダーを御購入いただいてしまうといったことで、余分な支出をする方が出ないよう、混乱を避けるために、パソコンとスマホの本格運用開始時期を揃えた方がいいと判断しました。
 これによりまして、「保育所の入所申請」や「児童手当の現況届」など、各子育て関連手続きにおきまして、マイナポータルの利便性を、手軽に実感していただけると考えています。

マイナンバー「情報連携」の運用時期延期の目的

問:
 朝日新聞の上栗です。2点お願いします。今のマイナンバーのところなのですけれども、交付の時にシステムトラブルで大きな混乱があったわけですけれども、今回、大臣、習熟期間を十分にというお話があったのですけれども、念頭には、交付の時に非常に窓口が混乱したということを念頭に、今回は混乱を避けるという狙いがあるということでよろしいのでしょうかというのが1点目です。
答:
 「マイナポータル」におきましては、アカウントの開設時間の短縮化、「3分以内」ということ、そして、スマホ専門画面で利用できるアプリのリリース時期の前倒しまで考えると、秋頃にスマホ利用とパソコン利用を同時に行った方がいいことが一番の理由でございます。
 情報連携とマイナポータルは、当然密接に関係しておりますので、マイナポータルと同様に、秋頃の本格運用にしたものでございます。
 ただし、情報連携は、利用者側から見ると本格運用が秋というだけで、行政事務としては7月から利用します。つまり、7月から試行期間になりますが、基本的には、申請される方々におかれては、従来と同様の書類提出をいただかなければなりませんが、自治体の窓口職員の方は、情報提供ネットワークシステムによる処理を並行して実施していただきます。
 ですから、副次的な効果になってしまいますけれども、窓口運用やシステム処理の確認などをしっかりと行っていただくことで、円滑な本格運用に向けた準備が整うものだと思っております。

CeBITへの期待

問:
 もう1点、20日に世界最大の通信見本市でありますCeBIT(セビット)がドイツで開幕します。大臣はいらっしゃらないということなのですけれども、安倍首相始め、あるいは民間企業もたくさん参加されますけれども、担当大臣として期待されていることをお聞かせください。
答:



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