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[ 2017/03/17 | 東京都庁 | 地方自治体 | 東京都 | 新宿区 | 非上場・外資系企業 ]

小池知事記者会見 2017年03月17日 - ●1 野球・ソフトボールの福島開催決定 ●2 携帯電話等の小型電子機器の受付場所拡大 ●3 平成28年度市町村総合交付金の交付額の決定 ●4 都電荒川線の愛称 ●5 平成28年度東京都スポーツ推進モデル企業の決定 ●6 2017東京国際ユースサッカー大会



本リリースの公式ページ
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/03/17.html
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平成29(2017)年3月17日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年3月17日)

知事記者会見
2017年3月17日(金曜)
14時00分~14時42分

知事冒頭発言

1 野球・ソフトボールの福島開催決定について

【知事】3月17日の定例記者会見。まず、私の方から、6本、盛りだくさんでございますが、ご報告等がございますので紹介をいたします。
まず、もう既に報道されておりますけれども、本日、韓国の平昌で開催されましたIOCの理事会におきまして、福島県の県営あづま球場が2020年大会の追加競技の野球・ソフトボールの会場に決定をしたということで、大変うれしく思っております。この決定は、とても喜ばしいこととして、早速福島県の内堀知事、そして今村復興大臣からも先ほど喜びの声を私の方にも届けていただいたということでございます。
野球・ソフトボールは大変人気がございます。野球は今、ワールド・ベースボール・クラシック、日本は快進撃を続けているようですけれども、よって、日本はもとより、世界中から多くの方々が野球、そしてソフトボールを楽しみに福島県を訪れることになるかと思います。
「被災地の復興なくして、2020年大会の成功はない」とかねがね申し上げてまいりましたけれども、これからも福島県の方々と手を携えて、大会の成功に向けて準備を加速させていく、また、これを契機といたしまして、より一層復興を後押しして、東北の方々の元気になっていく姿を世界に発信をしていく、このお手伝いができればと考えております。

2 携帯電話等の小型電子機器の受付場所拡大について

【知事】次に、ご承知のように、携帯電話で、都市鉱山で金銀銅のメダルを作る、このための協力を都民の皆様方にお願いしている件であります。2月16日に新宿区と共同いたしまして、都庁舎に「メダル協力ボックス」を設置いたしまして、それぞれ皆さんが都庁にお越しになるときに、おうちに死蔵されている携帯電話をお持ちいただいているわけですが、今日のお昼までに1万5824個の小型電子機器をボックスに投入していただいたところでございます。
都庁舎以外でも受け付けてほしいという都民の皆様方のお声もあり、都内の区市町村にも同様の取組をお願いいたしました。そして、もう既に新宿区東京都と一緒に進めてきたわけですが、それに加えまして、九つの区と市が3月中に受付を開始していただけるということになりました。それぞれの区庁舎等で、同じようにボックスが設けられると聞いております。具体的な場所や時間、品目について、それぞれの区、そして市が定めることになりますけれども、それについては、どこで、どういう形でということについて、都のホームページでもお知らせをしてまいります。
さらに、4月からは、全国の多くの区市町村が大会組織委員会のプロジェクト、同じ、この都市鉱山のプロジェクトに参加をして、携帯電話のリサイクルに取り組まれると伺っております。引き続き、多くの都民の皆様、国民の皆様にご協力いただいて、そのことによって自分自身それぞれが、またそのご家族がオリンピック・パラリンピックに関与するというか、参加意識を高めていくということを進めていきたいと思っております。担当は、環境局及びオリンピック・パラリンピック準備局でございます。
(報道発表資料はこちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。)(PDF:47KB)

3 平成28年度市町村総合交付金の交付額の決定について

【知事】それから、市町村総合交付金の交付額を決定いたしました。総額500億円でございます。先月、ご承知のように、市町村長の皆様と意見交換を行いました。そして、都政に対してのご要望をそれぞれから伺ったところでございます。
とりわけ、市町村総合交付金につきましては、ほとんどの市町村から、なかなか厳しい財政状況に配慮をよろしくという声をいただきまして、こういった声を受けまして、平成28年度の交付額を決定したところでございます。それぞれ効果的に賢い支出で活用していただきたいと思います。
また、議会でも答弁いたしましたけれども、「都政の見える化」といった観点から、市町村別の交付額について、初めて公表することといたしました。その額につきましても、それぞれの市町村別に、ホームページにも掲載をいたします。これは、これまでは、どちらかというと、何か紙で恭しくお渡しをするみたいなところがあったようなのですけれども、もう都のホームページで、ばーんと公表するということでございます。見える化の一環として、そしてまた、それによって、都民の皆様方が自分の町にどれぐらい都からお金が来ているのかなど、関心を持っていただければと思います。担当は、総務局でございます。
(報道発表資料はこちらをご覧ください。)

4 都電荒川線の愛称について

【知事】次に、ニックネームについてです。何かというと、都電荒川線でございます。都電荒川線といっても、今、荒川線だけなのですけれども、これはもう正式名称になっているわけですが、もっと親しんでもらおうと、170円で東京が楽しめるというのも一つかなと思いまして、東京に残る唯一の都電といたしまして、沿線には桜とかバラなどの見どころもあります。それから、名所、旧跡もございます。多様な魅力にあふれている都電でございますので、もっと親しんでいただこうということから、愛称を公募すること、公募というか、皆さんからお声をいただこうということでございます。
できれば、外国の方々にもこの存在を知っていただきたいという思いであります。私もサンフランシスコに行きましたら、坂を越えるあの電車に乗りますから、路面電車に。ということで、知らしめていくためのものでございます。
この愛称につきましては、海外において、路面電車はトラムと呼ばれておりますので、「東京何とかトラム」にしていきたいと考えておりまして、例えば「ローズ」とか「さくら」、それからちょっとクラシックな車両があったと思いますけれども、「レトロ」とか。八つの候補がありますけれども、皆さんからご意見をいただいて、そして、今日から来月の7日(金曜日)までの間に皆さんからご意見をお聞きするということといたしたく、そして4月の下旬を目途にいたしまして、愛称を決定し、公表させていただくということでございます。是非皆さんもご参加いただければと思います。担当は、交通局でございます。
(報道発表資料はこちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。)(PDF:343KB)

5 平成28年度東京都スポーツ推進モデル企業の決定について

【知事】スポーツ関係が2本ございます。平成28年度の東京都スポーツ推進モデル企業の決定についてであります。昨年の11月に認定いたしました「平成28年度東京都スポーツ推進企業」128社、この中から特にすぐれた取組を行っている10社を「モデル企業」として決定をいたしました。そして、3月24日(金曜日)には、私からこの10社に対しまして表彰をいたします。
モデル企業でありますが、二つの部門がありまして、「スポーツの実践」「スポーツの支援」、それぞれの部門から5社ずつ表彰をいたします。
「スポーツの実践」部門でありますけれども、例えばウオーキングを兼ねた清掃ボランティアに事業所が一体となって取り組んでいる企業、それから、社員が24時間利用可能なトレーニングルームを職場内に設置するなど、社員が行うスポーツ活動を促進している企業などなどであります。
それから、「スポーツの支援」部門でありますけれども、例えば被災地3県のアスリートに対して奨励金を支給しているとか、競技団体にも競技用具を寄贈するなどといったスポーツ振興に寄与する取組を行っている企業などでございます。
また、モデル企業をはじめとする様々な取組を「事例集」に取りまとめまして、経済団体を通じて広く企業に配布をすると、こういうことを皆さんやりませんかという具体例をお知らせするということであります。
4月3日(月曜日)から5日間、都庁の第一本庁舎の1階にモデル企業のパネル展示を行いまして、より幅広く、都民の皆さんに「こういったスポーツの支援の仕方がありますよ」、そして「スポーツの実践ができますよ」ということを伝えていきたいという、そういう意図でございます。担当は、オリンピック・パラリンピック準備局でございます。
(報道発表資料はこちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。)(PDF:353KB)

6 2017東京国際ユースサッカー大会について

【知事】今度はサッカーであります。「2017東京国際ユースサッカー大会」でございます。この大会は、東京都の姉妹友好都市などの14歳以下の国際交流大会でございまして、今年で9回目を迎えます。
今年はこれまでで最多、20チームが参加をする予定となっております。海外からは11都市の代表チームが参加することとなっておりまして、強豪ブエノスアイレスの「ボカ・ジュニアーズ」、それから、今大会はJリーグの特別なご協力によりまして、南アフリカ・プレトリアの「マメロディ・サンダウンズ」を新たに招聘いたしまして、大会の競技レベルが一層向上したというものでございます。国内では今年も被災地から岩手、宮城、福島、茨城の選抜チームを招待いたします。それから、初めて「Jリーグ選抜チーム」も参加いたしまして、計9チームが世界に挑んでいくということであります。
選手たちが使います言語でありますが、様々な国から参加いたしますので、日本語を含めますと全部でざっと11に上ります。宿泊ホテルの交流会場に音声翻訳装置を用意いたします。これを通じて、多くの子供たち同士が、アスリート同士が交流をしてほしいというものでございます。
また、多くの方にサッカーの楽しさを体験していただくとして、最終日が5月6日(土曜日)なのでありますが、大会アンバサダーの北澤豪さんによります健常者も、それから障害のある方も一緒に楽しめるサッカー教室を実施いたします。是非会場に足を運んでいただきまして、次の世代、「U-14」ですからね、次の世代を担う選手たちのプレーに声援を送っていただく、そしてサッカーの魅力を体感していただきたい、こういったお知らせでございます。担当は、オリンピック・パラリンピック準備局でございます。
以上、ばたばたとお伝えいたしましたが、私の方からのご報告は以上でございます。
(報道発表資料はこちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。)(PDF:896KB)

質疑応答

【記者】小池知事、ありがとうございました。それでは、幹事から、都政に絡む課題について二つほど質問させていただきます。今月、幹事の産経新聞の石元です。よろしくお願いします。先ほど、冒頭の中で、市町村総合交付金の本年度の交付額500億円を決定したという発表がありました。小池知事は先月、全ての市町村長と意見交換を行ったり、19日にも八丈島、青ヶ島とか視察予定です。来月はまた多摩の方、小金井市とか東村山市を訪問する予定ですけれども、多摩・島しょ振興というのは東京の課題であり、これまでずっと言われていることなのですけれども、知事は、今後、東京の発展のためも含めて、市町村とどのように向き合っていくおつもりなのかということを、まず一つお伺いしたいと思います。

【知事】東京を構成する大変重要なそれぞれの地域でございます。そして、置かれている状況、人口の多寡、それぞれ、また自然環境もそうでありますけれども、本当に様々でございます。多様性と言ってもいいかもしれません。そういったニーズをしっかりと受けとめまして、そして、都として、それぞれに必要な交付金をお出しする、そのことによって、それぞれのオール東京の体制ができるようにしていきたいと思っております。本当に、例えば奥多摩など、広い面積ですけれども人口が少なく、そしてまた、一種、東京における過疎の部分がある。そういったことを、やはり直接、私は訪れたり、それから、その長の方々などからお話を伺うことによって、地域のニーズにしっかりと対応していきたいという思いです。
島しょについても、既に宝島推進委員会を設けたところでありますけれども、それぞれの島はとても個性があって、本当に宝島だと思っております。ですから、交付金もさることながら、いろいろな知恵というか工夫、こういったこともアドバイスすることによって交付金の額が現実的には倍の価値を持つとか、そういった連携をとっていきたいと思います。これは、取材と一緒で、やはり足を運んでみないと分からないこともありますので、現場主義、そしてまた、地域の方々との触れ合い、今度も八丈島にこの日曜日に参ります。フリージアまつりということでありますが、そこでいろいろな方々にも触れ合うことができると思いますので、その皆様方からニーズなども直接伺ってきたい、こう思っております。

【記者】ありがとうございました。二つ目の質問ですけれども、昨日までの3日間、都議会で予算特別委員会が行われました。各会派それぞれの立場で、築地市場の豊洲移転問題など都政の課題について知事と熱い論戦を繰り広げたように映りました。その中で、特に気になったのは、自民党の高木けい幹事長が、知事の答弁につきまして、「正面から答えていないのではないかというような印象が非常に強かった」というような発言があったりとか、あとは「審議の時間が足りない場合は他のことも考えなければいけない」、この「他のこと」というのは、例えば会期延長とかも視野に入れるということだと思うのですけれども、こういった今後の議会運営に関する発言もありました。知事は、こうした発言について、今現在、どう受け止めているのか、ご所見をお伺いしたいなと思います。

【知事】代表質問、そして一般質問と、それぞれ各会派からのご質問を頂戴いたしました。大変長い時間、かつスタート時間がかなり遅くなったために20時00分退庁ができなかったということでございますが、大切な都議会の予算特別委員会での議論を重ねることができて、私も雰囲気を含めて、これで基本的にはほぼ都議会というものを、まだもう1回、6月の定例会がありますけれど、大体議会との空気といいましょうか、それをつかむことができたなと思っております。
豊洲というよりは築地の問題を取り上げられたことが自民党の会派の方は多かったかなと、このように思いますけれども、今、現に営業しているということで、ファクトについてお伝えすることももちろん大事でありますけれども、今、働いておられる方に対しても配慮をすべきではないかということも頭に置きながら、答弁などをさせていただきました。それから、今ちょうど、ご承知のように、専門家会議が控えております。そして、地下水モニタリングの再調査ということで、その結果が間もなく出るというタイミングでございます。よって、このタイミングで、語る幅がさほどない中で、私は真摯にお答えしたと考えております。
他会派からは非常に生活に密着したご質問をいただき、そういう質問の中から、「あ、なるほど、そうなのだ」と私自身もいろいろな気付きがございました。そういったやり取りの中で、負のスパイラルではなくて、プラスの方のスパイラルがこれによってできることで、二元代表制ということが実りあるものになるのではないかと思います。

【記者】新宿新聞の喜田と申します。豊洲の問題なのですが、石原慎太郎さんが、「不作為の責任が小池さんにはあるのではないか」と言われて、告訴するかもしれないようなことを言っているわけですけれども、それについてはどうお考えになるのかということと、それから、今回、豊洲と築地と二つあって、「第3の道はない」と議会答弁なさっていらしたように思うのですが、今、比重をどういうふうに考えて、この問題を決着しようとなさっているのかをお聞きしたいと思います。

【知事】一番最後のご質問でありますけれども、先ほどこちらから申し上げたとおり、今、まさしくいろいろな科学的な調査が出てくるわけでございます。もともとの法的な部分をクリアした後というか、それを超えて、例えば石原さんは、「今の技術をもってすれば無害化も可能」といったような、そういったことの中間報告などを受けた形でご発言をされているように思います。つまり、ハードルを大変上げられたということでありますが、そのハードルにまだ届いていないというのが現状と、私は答弁の中でその件についてもお伝えしたところであります。
よって、今後どうしていくのかということについては、今、こういったある種のちょうど節目といいますか、調査の結果が出る、それがどっち方向なのかということを私もまだ存じません。そういう中でどうしていこうかという段階なので、これからのスケジュールということについては、それらの結果が出た上で考える必要が出てくるのではないかと思います。常に私は総合的な判断ということを申し上げているのは、それらの科学的な調査結果等を含めて全体で考えていかなければならないということから申し上げております。
それから、第3の道はない云々ですけれども、今、そういう中で判断しようとしているので、そこで今、第3の道を探るという段階にはないということで、「現時点ではありません」ということは申し上げたわけでございます。
それから、石原さんについては、20日の日にお体を押して出てこられることになっておりますので、ご自愛いただきたいと、こう思っております。

【記者】東京MXの三嶌です。都議会の百条委員会についてなのですけれど、今おっしゃった20日の証人喚問では石原さんや浜渦さん、浜渦さんは前日にやるわけで、先週の百条委員会でも、元市場長の答弁で、石原さんのこれまでの発言との食い違いなども明らかになったりはしているのですが、これまでの証人喚問をご覧になった受け止めと、あと、まさに知事は「石原元知事は豊洲市場の問題をめぐる当事者だ」と言われているわけで、今回の石原元知事に対する証人喚問で、どういった点を期待したいと考えていますでしょうか。

【知事】これは豊洲移転に関わります、いつ誰が、どこで何を決めたのか、いつも私が使うフレーズでありますが、このことを明確にしていき、それによって、「市場の会計」でございますので、いわゆる税金というものではございませんけれども、やはり市場というのが都の財産である限りは、やはりそれについてどのような経緯でこうなったのかということを検証していくという意味で、当事者としての証言というのは何よりも意味があると思っております。
ですから、そのことについてしっかりと、記憶なり、それから実際何があったのかということを引き出していただくのが今回の百条委員会の役割なのではないかと思っております。議会がお決めになり、議会がお進めになることを注視していきたいと思っております。

【記者】朝日新聞の岡です。昨日までの委員会の審議の中でも話題に上っていたのですけれども、そういった豊洲への移転を決める過去の経緯、これが今後、将来、小池知事が移転をどうするかということについての判断、これになぜ影響を与えるということなのか、そこの知事のお考えを改めて伺いたいのですが。

【知事】すみません、頭の方がよく聞き取れなかったのですが。

【記者】すみません。今、百条委員会とかで移転をなぜ豊洲にすることになったのか、過去の経緯というものが検証をまさにされているわけですけれども、そこの検証というものが、今後、小池知事が判断をされる移転をどうするか、この判断にも影響を及ぼすものなのかどうか、この点について知事の考えを改めて伺いたいのですが。

【知事】及ぼすと思います。これは過去の検証ということですが、例えば地下水の、科学技術を駆使してというところがまだそれが稼働を始めたばかりということもございますけれども、実際それが有効であったのか、どうなのかということも、今後、例えば、移転したとしても、そういったことが本当に有効だったのかどうかということにも関わってきます。それをいつ、どのような形で決めたのか。それから、専門家会議が終わってから技術会議が開かれるわけですけれども、そことの間でぷつんと切れている時期があって、それが一体どういう流れでそうなったのかというのは、やはり当事者でないと分からないと思うのです。
これは都の様々な意思決定の流れにも関わることでありますので、ですから、豊洲の、中央卸売市場というある種、都政のガバナンスもしくは都政の運営、同じですけれど、運営の象徴としても捉えられると考えております。市場の問題というのは、都庁全体の問題としても検証に値すると思っております。
それから、それを踏まえた上で、移転に関わる様々な決定ということに反映させていくというので意味があると思っております。

【記者】毎日新聞の芳賀と申します。築地市場についてお伺いしたいのですが、今朝、ろ過海水の配管が損傷したということで、業者の方もお困りのこととお聞きしておりますが、聞けば、その配管は55年前のものとお聞きしておりまして、老朽化というのは結構待ったなしの状況になっているのかなという感じもするのですが、移転の判断、移転されるか、そのままになるか、どちらにせよ、時期が遅れれば、市場へのケアという面ではお金もかかってくると思うのですが、その辺どのようにケアしていきたいのかというお考えをお聞かせください。

【知事】築地市場内でろ過海水の供給が停止したということで、現に営業されているがゆえに、緊急な処置ということも必要になってくるかと思います。と同時に、復旧工事の要があるのかどうかということもしっかりと見極めていかなければならないと思います。まずは工事の必要性、そしてまた、それに対しての必要な手続等々があると思いますので、そういったことはこの都庁内でも、市場当局と、それから環境局等と連携して適切に対応するようにと指示をしたところでございます。
また、それに関わって、この後どうするかということについては、工事はどれぐらい必要なのかということなども見極めなければなりません。それによって、また対応が変わってくるわけでありますので、そういったことを見極めながら進めていくということで、市場の実際に営業されている方々には、よくそれだけ大切に使ってきてくださったということと同時に、それで市場の方も、ちゃんとそれを使いこなしてきたということもそうなのですけれども、営業にご迷惑のかからないような、そういう対応をすべきだと考えております。

【記者】東京新聞の内田と申します。よろしくお願いします。先日行われた予特の質疑についてお伺いしたいのですけれども、豊洲移転問題で、一部答弁が変遷したと受け取れるような質疑がございました。特に、「豊洲市場が法的にはカバーされている」というご発言をめぐってだと思うのですけれども、局長と答弁が食い違うといった場面もありました。その食い違いというのは、知事が何か勘違いをされていらっしゃったのか、どうしてこの答弁が変遷されたのかというご理由をお伺いしたいのですが。

【知事】変わったものと思っておりません。一般論と特定論との話だと考えております。そしてまた、とり方については共有しているものと思っておりますので、違いがあるとは考えておりません。

【記者】産経新聞の大泉です。続いて、また、豊洲の問題でお聞きさせていただきます。知事は常々、豊洲移転の意思決定において、「都庁全体の問題である」、そして、「決定プロセスに関わった都議会の問題もあるだろう」ということをご指摘されています。一方で、知事は今週、公明党との政策協定の場にも立ち会われたりとか、また、都民ファーストの会では、元民進の都議の方が公認に選ばれております。その2党とも、豊洲移転においては議会で賛成した立場にあると思います。そうした経緯を、今、どのように整理されて、それで共同歩調をとられているのかというのをお聞かせください。

【知事】これまで各党は、豊洲移転に関して、立場をとってこられました。そのことについては承知をいたしております。その上で、今後どうするかという点において、これまでとは違うといいましょうか、これまでよりも、私はいつもグレードアップということを使っているのですけれども、更にこの都政、そして都の政策に磨きをかけていくということで、これらの経過を踏まえた上で、これからもっと都民ファーストの流れをつくっていこうということで一致するということでございます。
さらに、私は一番申し上げたいのは、これまでの都議会については、いろいろな形でそれぞれ関わってこられた。特にお1人、都議を引き抜いたり、結構アクロバティックなことが行われていたことも承知いたしております。そういった経験を踏まえて、いろいろなご意見もある中で、より都政の体質を変えていくという点、それから都民ファーストという、目線を変えるというか、当たり前の話なのですけれども、そこの原点に一緒に立ち戻りつつ、新しく歩みを進めるという点で、ともに歩みを進めることができるということを確認できた方々、別に党としてという、そっくりという、特に旧民進の方々とは旧民進というまとまりという形では、今のところ一緒にという話にはなっておりません。これからの都議会と、そして都知事との二元代表制を進めるにおいて、車の両輪をしっかりとしたものにしていくという意味では、方向性として、都政を変えていくと、大改革をするのだという点で大きな一致があるということは極めて意味の大きいことだと、このように思っております。
すみません。それでは、あとお一方にさせてください。

【記者】すみません。「THE PAGE」の具志堅と言います。私もちょっと豊洲で聞きたいのですけれども、豊洲に続いて、築地の方でも有害物質が出たという事実が出てきたということで、いろいろ議論になりましたというところなのですけれども、いずれにしろ、小池知事が以前からおっしゃっているように、やはり人々の安心という部分をどう確保していくのかというところ、これがますます、どちら、例えば、豊洲に行くにしても、仮に築地にとどまるにしても、安心をどう確保していくのかというのが非常に課題になってくると思います。非常に難しい部分だと思うのですけれども、いずれにしても市場の安心、人々の安心をどう確保していくのかについての考えを、どうしていくのかというところについて、お聞かせ願えますでしょうか。

【知事】築地に関して、いろいろと、これだけ問題があるということを、写真などで、この予算委員会で示されたという会派がございました。問題のあったこと、課題があることについては、都議会の皆さんも一番よくご存じだと思います。それがゆえに、豊洲移転ということについての一つの結論を得て進めてこられた。逆に言えば、移転を前提にされていたので、築地についての改修がほったらかしにされたと。築地の方々から言わせると、汚いとか、古いとか、狭いとか、指摘されて、これまで18年間、放置されてきたようなもので、不作為とはそのことだという話もあったりいたします。そういった中において、今、総合的な判断をしようとしているわけでございます。
また、これは既にご承知のように、移転の延期をしたことに伴うものでございますけれども、開場した後に、地下に空洞があるだの、地下水のモニタリングが変わっていただのとなったときは、やれこちらの方は、もう築地を壊しますといって、さっさと築地の、何ていうのですかね、もう入札も7月二十何日かに行われて、壊すのは早いですよね、日本は。国立競技場もさっさと壊しましたから、後に戻れなくなって、それから次のことが決まるみたいな、何かその辺が私はよく理解できないところなのですが。
いずれにしましても、築地の問題があるからこそ、今まで長年、議論を重ねてこられたわけですが、ただ、それについて、私は不完全だったということだと思っております。だからこそ、今、再調査もやっているということで、これら全て信頼をどのように勝ち得るかという話です。企業でいうならば、何らかの問題点があったときには、その企業は、例えば、リコールをするとか、それから株価が落ちるとか、そういう状況になるわけで、だからこそ、東京都が運営をして責務を負っている市場については、万全の信頼を勝ち得るためのことを最後までやるべきだというのが私の主張だったわけでございます。
この間についての経過は皆さんの方がよくご存じだと思いますけれども、信頼を勝ち得るというのは本当に大変なことだと思います。この例がいいのかどうか分かりませんけれども、中国で残留農薬の問題で騒ぎになったときには、それが農産品の通関をクリアして入ってきたとしても、消費者は手を出さなかったという時期もあったわけです。私が申し上げている安心というのは、そういうことで、それは数値であらわすとか、その辺の基準はどうなのだとかということよりも、これはもう、本当に信頼を勝ち得るのがどんなに大変なことなのかというのは、商売をやっておられる方々には、その辺のところを、一番、最近の流れからいっても、気を使われるところなのだろうと思います。ましてや、生鮮食料品を扱う市場だということがポイントだと思っております。
大阪で、大阪ガスの跡地を、もうこれも使われております。何に使われているかといったら、スタジアムとして使われていて、生鮮食料品を扱っている場には使われていないわけであります。これらのことを考えると、いかにして、その豊洲というこの地をクリアしていくために、いろいろな苦労もあると思います。お金もかかっています。途方もなくかかっています。そこのところをどう考えるか。それによって、信頼をどうやって勝ち得るかということを申し上げて、私は安心という言葉を使わせていただいているわけであります。
安心という言葉が理解できないのは、これは、私は、そのことが逆に理解できないということを申し上げたいと思っております。
今日はありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)




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