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[ 2017/03/21 | 法務省 | 中央省庁 | 東京都 | 千代田区 | 非上場・外資系企業 ]

商業・法人登記の主要通達等のページを更新しました(出資の払込みを証する書面について)



本リリースの公式ページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html
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関連の地域:東京都 千代田区

商業・法人登記関係の主な通達等

商業・法人登記に関連する主要な通達等を掲載しています。

<目次>
1 商業・法人登記全般に関する通達
2 各種法人の登記に関する通達
3 外国人・海外居住者による登記申請に関する通達

1 商業・法人登記全般に関する通達


【平成18年会社法施行に関する通達等】

  • 平成18年3月31日民商第782号通達 
 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて
  • 平成18年4月26日民商第1110号依命通知 
 会社法の施行に伴う商業登記記録例について 
  • 平成18年4月28日民商第1139号通達 
 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について 
  • 平成18年4月28日民商第1140号通達 
 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて


【平成26年会社法改正に関する通達等】
  • 平成27年2月6日民商第13号通達
 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
  • 平成27年2月6日民商第14号依命通知
 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について


【商業登記規則改正(本人確認証明書)に関する通達】
  • 平成27年2月20日民商第18号通達
 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて


【会社法人等番号・マイナンバーに関する通達等】
  • 平成27年9月30日民商第122号通達
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
  • 平成27年12月22日民商第171号通達
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて


【商業登記規則改正(フロッピーディスク廃止)に関する通達】
  • 平成28年2月26日民商第25号通達
 商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて


【商業登記規則改正(株主リスト,附属書類閲覧)に関する通達等】
  • 平成28年6月23日民商第98号通達
 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
  • 平成28年6月23日民商第99号依命通知
 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

2 各種法人の登記に関する通達


【平成20年一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に関する通達等】

  • 平成20年9月1日民商2351号通達 
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
  • 平成20年9月22日民商第2529号依命通知
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について


【平成23年特定非営利活動促進法改正に関する通知】
  • 平成24年2月3日民商第298号依命通知
 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて


【平成27年医療法改正に関する通知】
  • 平成28年9月1日民商第132号通知
 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
 (別紙記録例)
  • 平成29年3月7日民商第36号通知
 医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記の取扱いについて
 (別紙記録例)


【平成28年社会福祉法改正に関する通知】
  • 平成29年2月23日民商第29号通知
  社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
  (別紙記録例)

3 外国人・海外居住者による登記申請に関する通達


【代表取締役が日本に住所を有しない場合の申請に関する通知】

  • 平成27年3月16日民商第29号通知
 内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて


【外国人の署名証明書に関する通達】
  • 平成28年6月28日民商第100号通達  
   (改正)平成29年2月10日民商第15号通達
 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが
 できない場合等の取扱いについて
  • 平成29年2月10日民商第16号依命通知
   (やむを得ない事情があるとして,上申書及び日本の公証人等が作成した署名証明書が使用可能な具体例)
 「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが
できない場合等の取扱いについて」の一部改正について



【払込取扱機関(邦銀の海外支店)に関する通達】
  • 平成28年12月20日民商第179号通達
 会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面について


【出資の払込みを証する書面(預金通帳の口座名義人)に関する通達】
  • 平成29年3月17日民商第41号通達
 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について


※外国人・海外居住者の方の商業登記の手続については,こちらを御覧ください。

以上のリンク先はすべてPDFファイルです。

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