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訪日外国人旅行者移動実態調査について~JR東日本とNTTデータの共同調査結果を公表~



本リリースの公式ページ[PDF]
http://www.jreast.co.jp/press/2017/20170411.pdf
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関連の地域:東京都 北海道 渋谷区 江東区 東北地方 関東地方 北陸・甲信越地方 東海地方 関西地方 中国地方 四国地方 九州・沖縄地方


(画像提供:東日本旅客鉄道)
2 0 1 7 年 4 ⽉ 2 0 ⽇
東⽇本旅客鉄道株式会社
株 式 会 社 NTT デ ー タ


訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査について
〜JR 東⽇本と NTT データの共同調査結果を公表〜


東⽇本旅客鉄道株式会社(代表取締役社⻑:冨⽥哲郎、本社:東京都渋⾕区、以下「JR 東⽇本」)と株式会社 NTT データ(代表取締役社⻑:岩本敏男、本社:東京都江東区、以下「NTT データ」)は、増加が著しい訪⽇外国⼈旅⾏者の鉄道利⽤をはじめとした国内の移動需要を把握し、各種インバウンド施策に反映させるため、訪⽇外国⼈旅⾏者の移動実態調査を共同で⾏いました。


本調査の結果について、地域と⼀体となって訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊れを進めていく観点から、関係の皆さまとの情報共有を図るべく、主なデータを公表します。


【主な調査結果】


■訪⽇外国⼈旅⾏者における広域移動者の“数”が多いのは関東と近畿からの⼊国者。また、“割合”は信越・北陸・東海が多い。⼀⽅、北海道・沖縄・九州は、狭域のみの移動者が⾮常に多い。


■中国・アメリカ・フランスからの旅⾏者は、滞在都道府県数が多く広域移動傾向が⾼い。移動傾向の低い韓国を除き関東が最多滞在区域だが、台湾・⾹港には地⽅分散傾向が⾒られる。


■⾸都圏の狭域移動においては、来⽇初⽇から新宿、浅草、銀座などに多くの旅⾏者が訪れ、来⽇ 2⽇⽬に舞浜エリアへの移動が急増。


公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.jreast.co.jp/press/2017/20170411.pdf

1.訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査概要 本調査は、世界各国から⽇本全国に来訪する外国⼈旅⾏者の移動実態を調査・分析することを⽬的とし、以下の3つの⼿法を採⽤しています。 なお、⽇本全体を 11 の区域 (※1) に分け、区域をまたいだ移動を「広域移動」、区域内移動を「狭域移動」 と定義しています。 ※1北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄地⽅

(1)広域移動実態調査 外国⼈旅⾏者の「広域移動」について、⼊国区域別・国別に調査・分析を実施。 利⽤データ:NTT ドコモ「モバイル空間統計」 訪⽇外国⼈ 約 500 万台 (※2) の携帯電話運⽤データ (※3) から推計された旅⾏者データを分析 ※2 2016 年 1 ⽉〜12 ⽉、ドコモ独⾃推計(2016 年訪⽇外国⼈数約 2,400 万⼈) ※3 携帯電話をいつでも接続可能な状態に保つために必要なデータ ・2016 年 6〜8 ⽉のデータを集計 「モバイル空間統計」は株式会社NTT ドコモの登録商標です 。

(2)狭域(⾸都圏)移動実態調査 外国⼈旅⾏者の「狭域移動」について、⾸都圏のみ滞在した旅⾏者の移動に絞って調査・分析を実施。 利⽤データ:NTT アド提供の観光アプリ「Japan Travel Guide」の GPS データ 観光情報や JR 東⽇本の利⽤案内等を提供する観光アプリ「Japan Travel Guide」の GPS データから利⽤者の位置情報を分析 ・2016 年 6〜8 ⽉のデータを集計 ・アプリ利⽤者は鉄道パス利⽤の有無を登録 ・JR 東⽇本訪⽇旅⾏センター等でダウンロードを推奨 (※4) ※4 アプリ利⽤者が鉄道パスを利⽤している場合、地⽅の主要駅の観光案内所で 「新幹線バッジ」をプレゼント中(〜2018 年 3 ⽉)

(3)アンケート調査 訪⽇中の移動・交通機関の利⽤状況等について、訪⽇旅⾏経験者に Web アンケート調査を実施。 利⽤データ:Web によるアンケート調査の回答データ 中国、韓国、台湾・⾹港・アメリカの 5 か国の訪⽇旅⾏経験がある⽅に Web アンケートを実施 ・2017 年 2〜3 ⽉に実施、各国 240 サンプル 計 1,200 サンプル

2.訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査結果(抜粋) 調査結果全体は別添資料をご参照ください

(1)広域移動実態調査 ■関東地⽅⼊国者の広域移動実態(2016 年 6-8 ⽉) ※同様の分析を11 区域すべてで実施 ■⼊国区域別分析(11 区域) 広域移動者の“数”が多いのは関東と近畿からの⼊国者。また、“割合”は信越・北陸・東海が多い。⼀⽅、北海道・沖縄・九州は、狭域のみの移動者が⾮常に多い。 ■中国/⼊国・滞在・出国区域分析(2016 年 6-8 ⽉) ※同様の分析を11 カ国分⾏っている ⼊国区域 戻り そのまま 出国 北海道 2 7.4万⼈ (100%) 1. 125.7万⼈ (93.8%) 1.7万⼈ (6.2%) 0.1万⼈ (0.4%) 1.6万⼈ (5.8%) •⼊国6⽇⽬が、 関東・近畿 滞在のピークで、多くが8⽇⽬ までに出国。 東北 へは隣接する”⻘森県”が主 東北 1.0万⼈ (100%) 2. 50.6万⼈ (60.0%) 0.4万⼈ (40.0%) 0.1万⼈ (10.0%) 0.3万⼈ (30.0%) •⼊国3⽇⽬が、 関東 滞在のピークで、多くは5⽇⽬までにそ のまま出国(4⽇⽬以降に近畿へ⼀部が移動) 関東 2 53.0万⼈ (100%) 2. 9156.8万⼈ (62.0%) 9 6.2万⼈ (38.0%) 6 8.7万⼈ (27.2%) 2 7.5万⼈ (10.9%) •⼊国3~4⽇⽬が、 北海道・東北 滞在の移動のピーク。他 は 信越→北陸、東海→近畿 と徐々に広がる 信越 0.4万⼈ (100%) 3. 50.0万⼈ (0.0%) 0.4万⼈ (100.0%) 0.2万⼈ (50.0%) 0.2万⼈ (50.0%) •⼊国3⽇⽬が、 関東 滞在のピークで、多くが4⽇⽬までに 信越 に戻る(⼀部は東海・近畿に移動) 北陸 1.5万⼈ (100%) 3. 20.1万⼈ (6.7%) 1.4万⼈ (93.3%) 1.1万⼈ (73.3%) 0.3万⼈ (20.0%) •⼊国3⽇⽬に 信越 滞在がピークを迎えた後、 関東 へ広がり 北陸 へ戻る(東海・近畿への移動も並⾏) 東海 2 6.0万⼈ (100%) 3. 67.2万⼈ (27.7%) 1 8.8万⼈ (72.3%) 1 1.6万⼈ (44.6%) 7.2万⼈ (27.7%) •⼊国4⽇⽬に 関東 滞在がピークを迎え、多くが5⽇⽬まで に 関東 から出国するか、 近畿 へ回帰 近畿 1 60.7万⼈ (100%) 2. 8113.6万⼈ (70.7%) 4 7.1万⼈ (29.3%) 1 9.4万⼈ (12.1%) 2 7.7万⼈ (17.2%) •⼊国3⽇⽬に 東海 滞在がピークを迎えた後、 関東 へ広が る。多くは、6⽇⽬までに 関東 から出国 中国 3.1万⼈ (100%) 2. 81.5万⼈ (48.4%) 1.6万⼈ (51.6%) 0.8万⼈ (25.8%) 0.8万⼈ (25.8%) •⼊国3⽇⽬に 近畿 滞在がピークを迎え、多くが5⽇⽬まで に 近畿 から出国(⼀部は関東・東海へ) 四国 1.5万⼈ (100%) 2. 50.9万⼈ (60.0%) 0.6万⼈ (40.0%) 0.4万⼈ (26.7%) 0.2万⼈ (13.3%) •⼊国2⽇⽬に 近畿 滞在がピークを迎え、多くが4⽇⽬まで に 近畿 から出国(⼀部は関東・東海へ) 九州 4 4.6万⼈ (100%) 1. 940.1万⼈ (89.9%) 4.5万⼈ (10.1%) 2.3万⼈ (5.2%) 2.2万⼈ (4.9%) •⼊国4⽇⽬が 近畿 滞在のピーク。5⽇⽬が 関東 滞在の ピークで、多くが8⽇⽬までに 関東 から出国する 沖縄 4 0.8万⼈ (100%) 1. 139.6万⼈ (97.1%) 1.2万⼈ (2.9%) 0.1万⼈ (0.2%) 1.1万⼈ (2.7%) •⼊国4⽇⽬に 関東・近畿 への滞在がピークを迎え、その多 くが8⽇⽬までに、そのまま出国する 広域移動の特徴 広域 移動者数 旅⾏者数 ⼊国区域 狭域のみ 移動者数 滞在 都道府県数 (1⼈あたり) ■国別分析(11 か国) 中国・アメリカ・フランスからの旅⾏者は、滞在都道府県数が多く広域移動傾向が⾼い。移動傾向の低い韓国を除き、関東が最多在区域だが、台湾・⾹港には地⽅分散傾向が⾒られる。

(2)狭域(⾸都圏)移動実態調査 ■狭域(⾸都圏)移動者の滞在状況(2016 年 6-8 ⽉) ※首都圏のみに滞在した外国人旅行者(936 名)の滞在データ (在来線の個別利用層を適切にとらえるために、鉄道パス未保有者にフォーカスして分析した) ■狭域(⾸都圏)移動者の⽇別滞在分析 新宿、浅草、銀座などは来⽇初⽇から多くの⼈が訪れるが、来⽇2⽇⽬に舞浜エリアが急増。旅程が短く(平均3.7⽇)、東京の定番観光地のみを周遊する傾向がうかがえる。

(3)アンケート調査 調査期間:2017 年 2 ⽉ 20 ⽇〜3 ⽉ 1 ⽇ 回 答 数:中国、韓国、台湾、⾹港、アメリカの 5 か国 各 240 サンプル 計 1,200 サンプル 回収条件:過去 1 年以内に訪⽇旅⾏経験あり (20、30、40 代、50 代以上の男⼥:年代均等に 60 サンプルずつ) ■個⼈旅⾏(FIT)率(各国 240 サンプルの⽐率) 全体的に個⼈旅⾏の⽐率が⾼いが、中国・台湾は相対的に団体旅⾏が多い。
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