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[ 2017/04/20 | 北海道庁 | 地方自治体 | 北海道 | 札幌市 | 非上場・外資系企業 ]

「HOKKAIDOブランド海外展開促進事業」公募型プロポーザルの実施について



本リリースの公式ページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/keizaikoryu_H29hokkaidobrand.htm
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最終更新日:2017年4月20日(木)

[公募型プロポーザル告知]

「HOKKAIDOブランド海外展開促進事業」
公募型プロポーザルの実施について

    H29.4.●●
    北海道経済部経済企画局国際経済室
                         

 この度、国際経済室では、「HOKKAIDOブランド海外展開促進事業」に係る公募型プロポーザルを実施することとなりました。つきましては次のとおり企画提案を募集いたします。

● 業務名 
  「HOKKAIDOブランド海外展開促進事業委託業務」

● 業務の目的及び内容
1 目的
  新たな分野の北海道ブランドを発掘して効果的な発信を行うとともに、食や観光と連動した
売り込みを行うことにより、新たな道産品の販路拡大を促進し、北海道ブランドを活用した取組の
裾野の拡大を図る。

2 内容
(1)新たな分野の道産品の発掘
  ア 幅広い分野での道産品の販路拡大を推進するため、新たな分野(工芸品、インテリア・家具、
   化粧品など道産食品以外の分野に限る。)の道産品を掘り起こし、シーズ集を作成すること。
     掘り起こしにあたっては、道内6圏域(道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室)で
   20社以上の商品の掘り起こしを行うこと。(ただし、平成28年度の同事業において掘り起こしを
   行った企業とその商品を除く。)
  イ アの道産品について、対象国の市場におけるニーズやターゲット層、販売方法などのほか、
   現地バイヤーや現地百貨店等の販売先について、調査を実施すること。
    なお、本事業において対象国はタイとする。

(2)効果的な発信方法の検討及び発信媒体の制作
   本事業では、新たな分野の道産品のブランド価値の向上に向け、発信媒体等により効果的に
  商品イメージやブランドイメージを発信していくことを目的としているため、現地メディアを招聘し、
  次に掲げる映像媒体を共同で制作するとともに、啓発資材を制作するほか、継続的に商品イメージや
  北海道ブランドを普及・浸透させる発信や取り組みを実施すること。
ア 映像媒体(現地メディアとの共同制作)
 ・北海道の魅力や北海道ブランドを紹介する地上波の番組(放送時間30分以上の番組を3番組以上
    制作し、1回以上再放送すること)。
(放送期間については、道及び現地メディア等と協議した期間とする。)
 ・北海道の魅力や北海道ブランドを発信する広告媒体の制作及び現地雑誌等への掲載。
(出版期間や掲載ページ数については、道及び現地メディア等と協議した期間とする。)
 ・インターネット及びSNSなどを使った、商品等を発信していくための効果的なコンテ ンツの制作及び
    継続発信
イ 啓発資材
 ・商品イメージや北海道ブランドを発信していくための啓発資材の制作
    (啓発グッズ×1000個以上、ポスター×100枚以上、リーフレット×500枚以上等)
ウ 継続的に商品イメージや北海道ブランドを普及・浸透させる発信や取り組み
・上記ア、イを活用し、一定期間(1ヶ月以上)にわたり、現地百貨店が設置する大型スクリーンでの
    放映を行うなど、集客力のある場所において、継続的に商品イメージや北海道ブランドを普及・浸透
    させる発信や取り組みを行うこと。

    なお、上記ア、イの制作にあたり、商品イメージと北海道ブランドの相乗的な価値の向上や消費者
  への浸透を狙った発信を行うため、外国人や関係企業等を構成員とする検討委員会を設置し、外国人
  目線や企業の販売実務経験者等の意見を取り入れた検討を行うこと。

(3)新たな分野の道産品の売り込み
  ア 展示販売会の開催
     新たな分野の道産品の販売を促進するため、現地百貨店等の店舗等において、(1)のアで
    掘り起こしを行った商品について、道内企業5社以上が参加する3日以上の展示販売会を開催
    するものとする。
     なお、展示販売会の開催にあたっては、(2)に掲げる発信媒体等を活用するほか、商品の
    ブランド力の向上を図る演出を行うとともに、商品イメージと北海道ブランドの相乗的な価値の
    向上や消費者への浸透を狙った展示を行うこと。
    (開催期間については、道及び開催する店舗等と協議した期間とする。)
  イ アに掲げる展示販売会の開催にあたり、次に掲げる事項を実施するものとする。
    (ア) 新たな分野の商品を効果的に販売するための展示販売会場を確保すること。
    (イ) 展示販売会に出展する商品の輸出(輸送や通関手続を含む)を行い、会場までの運送を行うほか、
      展示販売会終了後に輸送手続や輸送コスト等の検証を行うこと。
    (ウ) 展示販売会において、(2)で制作した媒体を活用した発信を行うとともに、会場において、
      商品イメージや北海道ブランドを効果的に発信するための装飾や造作、演出を行うこと。
    (エ) 商品イメージや北海道の魅力を理解する1名以上の企画担当者及び3名以上の通訳兼販売員を
      配置し、企画担当者による会場での効果的な演出や、販売員による消費者への商品紹介や説明
      を行うことにより、商品イメージやブランド価値の浸透につなげること。
    (オ) 新たな分野の道産品の販売促進に向けた課題を検証するため、アに掲げる販売展示会での
      販売状況やマーケティング分析を行うほか、アンケート調査を実施すること。
  ウ アに掲げる販売展示会に合わせ、現地百貨店や現地バイヤーとの商談会を開催するものとし、
     継続的ビジネスルートの構築を図ること。

(4)成果報告会の開催
  (1)~(3)での取組の成果について、道内企業等を対象とした報告会を開催すること。

(5)報告書等の作成
  上記(1)から(4)の実施結果について、報告書を作成すること。
   ・報告書:CD-R1枚、紙媒体10部

● 履行期限(予定)
平成30年2月28日(水)

● 公募型プロポーザル方式の参加資格
(1)複数企業等(法人及び法人以外の団体を含む)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)または
  単体企業等とする。
(2)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
  ア 道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する企業、
    特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(以下、「特定
    非営利活動法人」という。)、その他法人又は法人以外の団体であること。
  イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
  ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者
    でないこと。
  エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
  オ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。
  カ 暴力団関係事業者等でないこと。
  キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
   (ア) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
   (イ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
   (ウ) 消費税及び地方消費税
  ク コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

● 応募手続き等
 応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
(1)参加表明書の提出
 ア 提出期限 平成29年5月1日(月)  午後5時00分(必着)
 イ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ
 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)

(2)企画提案書の提出
 ア 提出期限 平成29年5月12日(金)  午後5時00分(必着)
 イ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ
 ウ 提出方法 持参、又は郵送(書留郵便に限る。)

● 提案の無効
  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

● 最良の提案をした者の選定方式
  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者
  (以下「特 定者」という。)を選定する。

● 契約手続
  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

● その他
(1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は、公表する。
(3)詳細は企画提案指示書による。

● 資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)

  公告文

PDF形式

 企画提案指示書

PDF形式

  参加表明書様式

Word形式

 参加表明書別添資料

Word形式

 コンソーシアム協定書(例)

Word形式

 非暴力団誓約書

Word形式

 企画提案書様式

Word形式


● 契約までの主なスケジュール(予定)

参加表明書の提出期日 5月1日(月)
企画提案書の提出期日 5月12日(金)
プロポーザル審査会 5月中旬
契約締結・業務開始 5月下旬

 【お問い合わせ先】
 〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部経済企画局国際経済室経済交流グループ 担当:奥山、佐伯
電話:011-204-5342

ツイート

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111(大代表)法人番号 7000020010006 
一般的な業務時間 8時45分~17時30分 (土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)
(c)2017 HOKKAIDO GOVERNMENT ALL RIGHTS RESERVED.




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