全国47都道府県、1741市区町村について
自治体、官公庁、企業の動きを追跡・分類します



[ 2017/04/21 | 北海道庁 | 地方自治体 | 北海道 | 札幌市 | 非上場・外資系企業 ]

弾道ミサイル落下時の行動



本リリースの公式ページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/kts/oshirase.htm
前の画面に戻る
関連の地域:北海道 札幌市

標題
標題
(画像提供:北海道庁)

音声で読み上げる


最終更新日:2017年4月21日(金)

北海道からのお知らせ

【!!平成29年4月21日更新!!】

  内閣官房から弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について連絡があり、次のリンク先に掲載されておりますので、お知らせします。

項   目

リンク先

弾道ミサイル落下時の行動について

内閣官房国民保護ポータルサイト(平成29年4月)

弾道ミサイル落下事の行動に関するQ&A

内閣官房国民保護ポータルサイト(平成29年4月)

●国民保護法における生活関連等施設の管理者のみなさんへ

 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)については、平成16年6月14日に成立し同年9月17日に施行されたところですが、資料1の表に掲げる施設は同法第102条第1項に定める生活関連等施設に該当しますのでお知らせいたします。                                 また、当該施設の安全の確保については、国において施設の種類ごとに「安全確保の留意点」(資料2)を作成しておりますので、これを踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるようお願いいたします。                                 なお、上記安全確保措置については、あくまで管理者の自主的な判断に基づいて定めていただくものであり、作成を義務づけたものではないことを申し添えます。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

【資料1】生活関連等施設一覧等

【資料2】生活関連等施設に関する「安全確保の留意点」

                                               

●国民保護法における避難施設を指定しています

北海道では、武力攻撃事態等における住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法第148条の規定に基づき避難施設を指定しています。
現在避難施設として指定されている施設は、次のとおりです。

  国民保護法における避難施設一覧

     ◆ 札幌市 (PDF)

     ◆ 市(札幌市を除く)分 (PDF)

     ◆ 町村分 (PDF)

ツイート

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111(大代表)法人番号 7000020010006 
一般的な業務時間 8時45分~17時30分 (土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)
(c)2017 HOKKAIDO GOVERNMENT ALL RIGHTS RESERVED.




前の画面に戻る

関連のリリース



マチパブからのお知らせ

9/16 「JPubb」モバイルに、お気に入り保存機能追加!
2016/09/16
あなたがよく使う、企業/組織ページ、検索キーワードなどを保存できるようになりました! »続きはコチラ

9/16 「マチパブ」モバイルに、お気に入り保存機能追加!
2016/09/16
あなたがよく使う、地方ページ、企業/組織ページ、検索キーワードなどを保存できるようになりました! »続きはコチラ

もっと見る


  市区町村で検索
キーワード検索



北朝鮮 五輪 大河ドラマ IoT 民泊 空き家
※オススメのキーワードを表示しています。
最近チェックしたエリア
あなたがアクセスした「市」は自動的にここに表示されます。

企業と地方の関係
  企業を検索  
»企業一覧へ
検索ランキング
▽検索キーワード(過去1ヶ月)
▽市区町村別(過去1ヶ月)
▽都道府県別(過去1週間)