全国47都道府県、1741市区町村について
自治体、官公庁、企業の動きを追跡・分類します



[ 2017/04/21 | ミニストップ | 小売 | 千葉県 | 千葉市 | 東証一部 ]

UR都市機構と団地の利便性向上・活性化推進に向けての連携について



本リリースの公式ページ[PDF]
http://www.ministop.co.jp/content/press/20170421 UR都市機構と団地の利便性向上・活性化推進に向けての連携について.pdf
前の画面に戻る
関連の地域:千葉県 神奈川県 千葉市 横浜市


(画像提供:ミニストップ)
2017年4月21日
ミニストップ株式会社
(証券コード 9946)


UR都市機構と
団地の利便性向上・活性化推進に向けての連携について


ミニストップ株式会社(本社:千葉県千葉市 代表取締役社長:宮下 直行、以下:ミニストップ)は、独立行政法人都市再生機構(以下:UR都市機構)と団地の利便性向上・活性化推進に向けての連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。


UR都市機構は、超高齢化社会に対応した住まい・コミュニティの形成に取り組んでおり、UR賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上及び団地の活性化につながる取組みとして、生活支援サービスの提供拠点としてのコンビニエンスストアの設置について、コンビニエンス事業者との連携を進めています。


ミニストップは、当該取組みに係る意見交換をUR都市機構と継続してまいりましたが、今後もUR都市機構と連携し、当該取組みの実現を図るべく、今般、連携協定を締結することとしたものです。


1.本協定による連携の目的
URの団地内に設置するコンビニエンスストアを通じて、UR賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上や団地の活性化を図ることを目的とします。


2.連携協力の内容
1の目的達成に向け、URと各社間で連携・協力していく事項は以下のとおりです。
なお、具体的な取組内容については、団地の状況等により異なります。


・団地管理サービス窓口との連携に関すること
・コミュニティ活性化に関すること
・災害時の対策に関すること
・防犯に関すること
・高齢者支援に関すること
・UR賃貸住宅の入居促進に関すること
・その他UR賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上、UR賃貸住宅団地の活性化に関すること


3.今後の取組みについて
本協定を踏まえて、UR都市機構と連携・協力内容の具体化を進め、当面100団地程度で本取組の展開を目指してまいります。


【添付資料】
・連携のイメージ
・連携協定書


公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.ministop.co.jp/content/press/20170421%20UR都市機構と団地の利便性向上・活性化推進に向けての連携について2.pdf



前の画面に戻る

関連のリリース



マチパブからのお知らせ

9/16 「JPubb」モバイルに、お気に入り保存機能追加!
2016/09/16
あなたがよく使う、企業/組織ページ、検索キーワードなどを保存できるようになりました! »続きはコチラ

9/16 「マチパブ」モバイルに、お気に入り保存機能追加!
2016/09/16
あなたがよく使う、地方ページ、企業/組織ページ、検索キーワードなどを保存できるようになりました! »続きはコチラ

もっと見る


  市区町村で検索
キーワード検索



北朝鮮 五輪 大河ドラマ IoT 民泊 空き家
※オススメのキーワードを表示しています。
最近チェックしたエリア
あなたがアクセスした「市」は自動的にここに表示されます。

企業と地方の関係
  企業を検索  
»企業一覧へ
検索ランキング
▽検索キーワード(過去1ヶ月)
▽市区町村別(過去1ヶ月)
▽都道府県別(過去1週間)