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[ 2017/04/21 | 農林水産省 | 中央省庁 | 東京都 | 千代田区 | 非上場・外資系企業 ]

農林水産省 大臣等記者会見 2017年04月21日 - ●(大臣より)地理的表示(GI)の登録 ●日米経済対話 ●TPP ●靖国神社例大祭 ●諫早湾干拓事業の開門差止訴訟判決 ●太平洋クロマグロの小型魚の漁獲状況



本リリースの公式ページ
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/170421.html
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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年4月21日(金曜日)9時45分~9時58分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)地理的表示(GI)の登録について
  • 日米経済対話について
  • TPPについて
  • 靖国神社例大祭について
  • 諫早湾干拓事業の開門差止訴訟判決について
  • 太平洋クロマグロの小型魚の漁獲状況について

大臣

まず、私からの報告でございます。平成27年6月からスタートいたしました地理的表示法に基づき、本日新たに2つの産品が登録され、地理的表示GIの登録につきまして、22道県の30産品が登録されたことになります。今回登録されましたのは、新潟県で初となります、くろさき茶豆と山形県の東根さくらんぼでございます。今後とも、GIの登録を進めるとともに、国としてもしっかりと保護していく所存でございます。以上でございます。

記者

大きく2つあるんですけれども、まず1点目なんですけれども、18日にアメリカのペンス副大統領と麻生副総理で日米経済対話の初会合が行われました。ペンス氏はTPPは過去のものとして二国間交渉を強く求めてきました。経済対話への受け止めと、これから各省庁で具体的な議論が本格化すると思いますが、農水関連の議論が俎上に上がるのはいつ頃になるとみているのか教えてください。

大臣

今回の第1回日米経済対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野での協力、分野別協力の三本柱で議論を進めていくことでキックオフが行われました。次回第2回の対話は、年内の米国での開催に向け、調整が行われるということになっております。今後の対話につきまして、どのように議論を進めていくかにつきましては、関係府省庁と連携を図りつつ対応させていただきたいというように思っております。いずれにいたしましても、農林水産省としましては、我が国の農林水産業をしっかりと守っていくとの決意の下で、今後の日米経済対話に関する議論について、関係府省庁と連携しつつ、取り組んでまいりたいというように思っております。

記者

もう1点。2点目なんですけれども、TPPについて、同じ日にオーストラリアのチオボー貿易投資相が訪日して、複数の閣僚と会談して、米国抜きのTPPについて話し合っています。米国抜きのTPPについて風向きが変わってきたように思いますけれども、どういうふうに受け止めて、どう対応していくおつもりなんでしょうか。

大臣

TPPにつきましては、我が国としては、各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか、主導的に議論を進めていく立場であるというように承知しております。3月15日チリにおいてTPP閣僚会議が開催されて、米国を除くTPP署名国が出席し、共同声明が発出されておりますし、5月のAPECのベトナムにおける会合でTPPの関係閣僚が再度会合を持つというように予定されております。いわば、TPP関係閣僚会議がチリでもベトナムでも開催されるわけでございます。こうした議論の発展過程をどう読むかというのは今後のことだろうというように思っております。

記者

今日から靖国神社の春の例大祭ですけれども、明日、明後日まで3日間の間に参拝の御予定はありますでしょうか。

大臣

今のところ参拝の予定を考えておりません。

記者

TPP11(イレブン)について伺いたいんですけれども、大臣としてはTPP11についてどのようにお考えになるのか。あとは、TPP11をですね、政府として進めるのであれば、この意図というか狙いをですね、大臣としてどう考えるのか、お伺いできますか。

大臣

すぐれて、このTPP11の皆さんと接触されている閣僚の考え方との、まだ打ち合わせもしておりませんが、将来考えられる日EU、あるいは日米、それぞれの影響もなしとしないというように思っておりますので、イレブンについて私としましては慎重に考えていきたいというように思っております。

記者

諫早湾干拓事業をめぐる訴訟についてお伺いします。先日、開門差止訴訟で国が敗訴する判決が出ましたけれども、従来、これまで国は相反する義務を負っているので、最高裁の統一的判断を得たいという立場を取ってこられました。それは今でも変わらないんでしょうか。

大臣

統一的判断をしなければ国家機関として相矛盾する結論を措置したままになるわけでございますので、原告団の馬奈木団長も和解というものをいまだに排除していないというようにお伺いしてますので、そうした点、矛盾を乗り越える英断が行われればありがたいというように思っております。

記者

ただですね、最高裁の統一的判断となると、先日の開門差止訴訟で国が敗訴していますから、うちとしては控訴するのではないかなというふうに思いますけども、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣

今日も長崎の知事さん、佐賀の知事さん、また、来週には原告団の皆さんがおこしになられます。皆さんの意見を虚心坦懐にお伺いした上で判断したいというように思います。

記者

TPP11について、再度お伺いします。大臣として、先ほどのコメントで私としては慎重に考えたいとおっしゃいましたが、農林水産分野において、一部報道で再交渉でほとんど枠組みを変えないで発効するという見方が浮上しているという報道がありましたが、農林水産物の分野で新たにもしTPP11が始まった場合の論点になりそうなことってあるんでしょうか。

大臣

繰り返しになりますけれども、アメリカが将来二国間協議になった場合に望んでいる要望事項と、11カ国だけで考える要望事項と、また、あるいは将来考えなければならない日EU大筋合意の事項と、それぞれが一貫して一つの話で済むならば、私どもはTPP11の結論でいいのかもしれません。しかしそれが様々に影響して我が国のセンシティビティに非常に他方で困難な状況を生むということが予測される場合、私としましては、チリやベトナムで出席される日本の閣僚の皆さんと協議をした上で様々な対応に対して対処できる方策をしっかり考えた上で結論を出したいというように思っています。

報道官

国会がありますので、最後。

記者

ちょっと話題変わるんですけれども、クロマグロの沿岸漁業で国の設けた枠を期限を待たずに超えそうだということで、今の状況だと新しいルール、今の状況で実効性のある管理ができるのかという疑問の声も上がっています。この前閣議で一応罰則の規定も新たに作ることになりましたけれども、一方では沿岸の漁業者の中では定置網とか1本釣りとかだと意図せずかかってしまうこともあって、なかなか今のルールだとしんどいという漁業者の声もあるようですけれども、大臣としてはそういう新しいルール作りについてはどうお考えですか。

大臣

4,007トンの(枠の)超過に関する御質問であります。太平洋クロマグロの資源状況は低位でございます。その回復を図る必要があるということは論を待ちません。国際合意に基づきまして、(平成)27年1月から、30kg未満の小型魚の漁獲量を年間で、先ほど申し上げました4,007トン以内に制限するという管理措置を我が国も真剣に取り組んでいるわけでございます。今漁期(平成28年)7月から(平成29年)6月でございますが、小型魚の漁獲状況は、昨日時点の集計によりますと、4,006トンで、あと残り1トンということになっております。このような状況になったのは、昨漁期に比べクロマグロの沿岸漁場への来遊が良好となったこと、普段着業していない漁業者による漁獲が積み上がったことが一つの大きな要因というように思っております。現在も、漁業者は、操業自粛要請等に応じて、休漁や生きた魚の再放流等、漁獲抑制に取り組んでいただいているところでございます。しかし、御質問のように混獲など避けられない漁獲につきまして、水揚げし、漁獲報告を確実に行うよう、現在指導しておりまして、今漁期中に超過した場合には、直ちに皆様に公表するというように考えております。今後はこれは守っていかなければ、来年以降の漁獲量に影響しますので、そして資源についても心配がないというところまでまだいっておりませんので、そうした意味でなお資源管理に真剣に取り組むということでございます。そしてまた家庭生活だとか食卓への影響は、現在、(我が国へのマグロ類の供給量のうち、国内で漁獲された太平洋)クロマグロの供給量は1.5%でございますので、家庭でマグロが食べられなくなったということにはならないというように思っております。

報道官

これで会見を終了します。

以上




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