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[ 2017/05/17 | 熊本県庁 | 地方自治体 | 熊本県 | 熊本市 | 非上場・外資系企業 ]

平成29年就業構造基本調査の実施について



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平成29年就業構造基本調査の実施について

最終更新日:2017年5月17日

企画振興部 統計調査課 TEL:096-333-2174 FAX:096-384-7544 toukeichousa@pref.kumamoto.lg.jp

本年「就業構造基本調査」を実施します。本調査は、統計法に基づき5年ごとに実施される国の重要な統計調査です。

調査の目的

        この調査の目的は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることです。

調査の対象

統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)が対象です。

調査結果について

        前回(平成24年)の調査結果は、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。(例:「雇用に関する各種施策の企画・立案」「職業能力の開発、人材の育成」「育児、介護と就業の両立支援」) なお、今回の調査結果は平成30年7月頃に公表される予定です。

調査事項

    1.すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

2.ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

3.ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

    調査員が、9月上旬頃から調査区内にある各世帯を訪問し、その後選定された世帯に調査票の記入のお願いにお伺いします。
      調査票には、平成29年10月1日現在での状況をご記入ください。
          調査の対象となった世帯は、調査員への紙の調査票を提出するか、あるいはインターネットにより回答をお願いします。
            本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をくださいますようお願いいたします。
      なお、調査に係るリーフレットは次のとおりです。ぜひご一読ください





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