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[ 2017/05/18 | 沖縄県庁 | 地方自治体 | 沖縄県 | 那覇市 | 非上場・外資系企業 ]

2017年度新聞広告(県政プラザ)掲載業務に係る一般競争入札について



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更新日:2017年5月18日

平成29年度新聞広告(県政プラザ)掲載業務に係る一般競争入札について

平成29年度新聞広告(県政プラザ)掲載業務に係る一般競争入札について

平成29年度新聞広告掲載業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

平成29年5月18日

沖縄県知事  翁 長  雄 志 

1 一般競争入札に付する事項
 (1) 業 務 名 平成29年度新聞広告(県政プラザ)掲載業務
(2) 業務内容 県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、八重山毎日新聞に掲載する。
 (3) 契約期間 契約締結の日から平成30年3月31日まで

2 一般競争入札参加資格
  次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 法人であり、資本金が1000万円以上の者であること。
(2) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。
(3) 営業年数が平成29年4月1日現在において3年以上であること。
(4) 過去2年以内に全3段以上の内容の異なる広告を1(2)に記載された新聞に数回以上自ら広告を作成・掲載した実績があること。

3 一般競争入札に参加することができない者
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項  各号の一に該当する者で、その事実があった後2年を経過してない者。
 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者。
 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者。
 (4) 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者。


4 一般競争入札参加資格の確認等
(1) 入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
(2) 申請書等 申請書等は、次のとおりとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 上記2(4)の業務実績を証する資料
ウ 登記簿謄本(写し)
エ 同種・同規模契約の履行実績
オ 業務内容がわかる会社概要等
(3) 申請書等の入手方法 申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。なお、郵送による申請書等の配付は行わない。
ア 期間 この公告の日から平成29年5月31日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで
イ 場所 沖縄県知事公室広報課広報広聴班 
     〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2020
ウ 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードが可能である。

(4) 申請書等の提出期限、提出場所等
ア 期間 4(3)アに同じ。
イ 場所 4(3)イに同じ。
ウ 提出部数 1部とする。
エ 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。申請に際しては、入札の参加を希望する者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(392円切手を貼付した長形3号)を添付すること。
(5) 一般競争入札参加資格の確認結果 一般競争入札参加資格確認通知書を平成29年6月5日(月)までに申請者あて発送する。

5 入札説明書等の配付
入札説明書等は、次のとおり配付する。なお、入札説明会は行わない。
(1) 期間 4(3)アに同じ。
(2) 場所 4(3)イに同じ。
(3) 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードが可能である。

6 入札、開札の日時及び場所
(1) 日時 平成29年6月16日(金) 午前10時30分
(2) 場所 県庁14階 会議室

7 入札方法等
(1) 代理人入札の場合は、代表者からの委任状を持参すること。
(2) 入札参加者は、入札書を6に定める場所に直接持参すること。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8 入札保証金 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 
(1) 過去2箇年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。

9 入札保証金納付期限  平成29年6月9日(金)

10 入札の無効
(1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。
(2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において2に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。

11 その他
(1) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。
(2) この公告に関する問合わせは、
  沖縄県知事公室広報課広報広聴班
  〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2020 に行うこと。

関連資料

・入札関係配布資料(ワード:211KB)

・契約書(ワード:75KB)

・仕様書(ワード:57KB)

・入札参加資格関係配布資料(ワード:130KB)

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