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[ 2017/05/18 | 沖縄県庁 | 地方自治体 | 沖縄県 | 那覇市 | 非上場・外資系企業 ]

2017年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務に係る企画提案について



本リリースの公式ページ
http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/saisei/taisaku/sizensaisei/h29chicyuunetsu.html
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関連の地域:沖縄県 那覇市

更新日:2017年5月18日

平成29年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務に係る企画提案について

次のとおり企画提案を募集します。

1 委託業務名

平成29年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務

2 目的

「21世紀ビジョン基本計画」に謳われている「低炭素島しょ社会の実現」に取り組むには、既存技術を活用した排出削減対策や環境教育等をとおした地球温暖化防止対策等を推進するとともに、クリーンエネルギーに係る技術革新を進める必要がある。

本事業では、「平成28年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務」の成果を踏まえ、主としてモデル箇所における実証事業、企業育成、普及に関する調査・検討等をとおして、地中熱を活用した省エネ技術を県内に普及することを目的とする。

3 企画提案の内容

関連資料の「企画提案コンペ実施要領(以下、実施要領という。)」及び「委託業務仕様書(以下、仕様書という。)」を参照すること。

4 応募資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4第1項の規定を準用し、一般競争入札参加資格を欠く者ではないこと。

(2)本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。

(3)実施要領や仕様書等に記載された趣旨をすべて了解する者。

(4)沖縄県の気候、冷房や温水等の利用状況等熱需要について十分に把握している必要があることから、沖縄県内に本店、支店又は営業所等を設置する者。なお、応募は共同企業体でも可とするが、この場合の要件は、次のとおりとする。

ア共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

イ共同企業体を構成する全ての事業者は、(1)から(3)及び(5)から(9)の要件を満たしており、沖縄県内に本店、支店又は営業所等を設置していること。

(5)県税の納付義務を有する事業者においては、県税の滞納がないこと。

(6)沖縄県の業務委託及び物品管理等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。

(7)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(8)自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。

ア暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう、以下同じ。)

イ暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。

エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。

オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。

カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

(9)警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者ではないこと。

5 委託企業決定までのスケジュール

1.質問受付締切:平成29年5月24日(水曜日)17時00分

2.企画提案書の提出締切:平成29年6月1日(木曜日)17時00分

3.第1次審査結果通知:第2次審査日の前日までに通知

4.第2次審査:平成29年6月7日(水曜日)予定

5.第2次審査結果通知:審査委員会開催後一週間以内

詳細については、実施要領を参照すること。

6 応募手続き

応募にあたっては、本業務に係る実施要領及び仕様書を参照の上、次により提出すること。

(1)提出期限:平成29年6月1日(木曜日)17時00分※期限厳守

(2)提出期限:持参又は郵送、正本1部・副本(正本の写し)5部を提出。メールでの提出は不可。

(3)提出先、対応窓口

沖縄県環境部環境再生課環境対策班(担当:齊藤)

(住所)〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1-2-2(4階)

(TEL)098-866-2064、(FAX)098-866-2497

本企画提案募集に関するお問い合わせについては、メールにて行うこと。その場合は、メールアドレス(aa021100@pref.okinawa.lg.jp)あて、メールの件名の頭に、「【平成29年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務】」とつけること。質問に対する回答は、沖縄県ホームページ公募ページ(本ページ)に随時掲載する。

7 その他

(1)提出書類の作成、提出、ヒアリング等に要する一切の経費は、提案者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は返却しない。

(3)提出された企画提案書及び審査経過については公表しない。

(4)審査過程において、記載事項の虚偽報告や何らかの不正行為があったと判断される場合は、選定後でも失格とする。また、委託企業の決定後に、具体的な業務調整を行う中で、企画プレゼン等の内容と実際の業務計画の詳細が著しく乖離しているものと県が判断した場合は、契約前に当該企業を失格とする場合もある。

(5)企画提案書作成のために沖縄県から提供された資料は、他に使用してはならない。

(6)企画提案書について、県から疑義照会を行う場合がある。

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