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[ 2017/05/19 | 東京都庁 | 地方自治体 | 東京都 | 新宿区 | 非上場・外資系企業 ]

小池知事記者会見 2017年05月19日 - ●1 「都市づくりのグランドデザイン」の素案 ●2 東京150年に関連した事業の実施 ●3 「コンデ・ナスト・トラベラー」(スペイン版)



本リリースの公式ページ
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/05/19.html
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平成29(2017)年5月19日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年5月19日)

知事記者会見
2017年5月19日(金曜)
14時00分~14時44分

知事冒頭発言

1 「都市づくりのグランドデザイン」の素案について

【知事】皆さん、こんにちは。今日は、まず、3点、私の方からご報告をさせていただきます。
まずは、「都市づくりのグランドデザイン」の素案を公表いたしますので、お知らせをいたします。この「都市づくりのグランドデザイン」でございますが、去年の「東京都都市計画審議会」の答申を踏まえたものでございまして、これは2040年代の目指すべき東京の姿の実現に向けた、都市づくりの基本的な方策を示す計画でございます。
それで、2040年代というのは、東京は高齢化率が約3割に達します。これは、世界の都市がどこも経験したことのない少子高齢、人口減少社会を迎えるということを意味します。また、インフラ面におきましては、三環状道路の概成、そして、リニア中央新幹線の東京-大阪間の開業、さらには羽田空港の機能強化ということで、国内外に人や物が広域にわたって円滑に移動するようになるということが見込まれます。
それから、自動運転技術ということも、その頃になりますと、かなり実用化もされる可能性があります。このように、幅広い分野の技術革新、それから、人々の価値観、ライフスタイルそのもの、こういったものも、かなり変わってきているのではないかということが想定されるわけでございます。
よって、こうした社会の変化を見据えまして、東京の都市構造について、「交流・連携・挑戦の都市構造」を目指すと、このように謳い上げたく存じます。
高密な鉄道ネットワーク、三環状道路、空港・港湾機能などのインフラを充実させる。そしてまた、最大限に活用する。広域的に日本の各地や海外と自由自在な移動、そして、その交流を支えて、イノベーションの源泉となります挑戦の場の創出につなげていきたいと考えております。
また、区部と多摩のこの2つの広域拠点でありますけれども、東京圏の活力を牽引いたしまして、持続的に発展する、そういった高度成熟都市を実現してまいりたいというのが、この中に入っております。
策定に当たりましては、大きく、次の4つのポイントを基本的な考えといたしております。1つ目ですが、東京2020大会を、日本に新たな成熟をもたらすチャンスと捉えまして、超高齢化、そしてまた人口減少などの課題も強みに変えていく、「高度成熟都市」の実現を目指すというのが1点目でございます。
2点目でありますけれども、長期的な観点からESGの概念、この言葉ですけれども、近年は、よく企業経営においても使われている言葉でございまして、EはEnvironment、SがSocial、それからGがGovernance、この環境、社会、そしてガバナンスに配慮した経営戦略を展開するというものでございまして、このESGの考え方を取り込みまして、都市づくりを進める。そして、東京の持続的な発展を目指すというのが2つ目のポイントでございます。
それから、3つ目でありますけれども、埋もれている地域の資源、山ほどございます。ものづくりの技術、こちらも山ほどございます。こういったたくさんの宝物を掘り起こすということで、東京ならではの価値を創造していくということを盛り込んでおります。
4つ目でありますが、「みどりを守り、まちを守り、人を守る」という観点から、農地の保全、木造住宅密集地域の解消、これをスピードアップいたします。そして、多様なコミュニティの創出などに取り組んでいくとしております。
この「みどり」につきましては、東京の緑を総量として、これ以上減らさない、この明確な方針を打ち出していきたいと考えております。緑は、失うときはあっと言う間に、ボコッと無くなりますけれども、それをまた確保するというのは大変な時間がかかるものでありますので、ここは、東京の緑は減らさないということをしっかりと肝に銘じるという、そこが必要なのではないかという考え方に基づいて、こういった4つを目指すべき都市像といたしました。
題しまして、「活力とゆとりのある高度成熟都市」でございます。「活力」、そして「ゆとり」、「高度成熟」、このキーワードを盛り込んだところでございます。
将来を見据えまして、こうした都市づくりを進めていくためには、活力にあふれる拠点づくり、それから、自由自在な交流を実現すること、さらには防災、エネルギー対策などなど、分野はそれぞれ別々ですけれども、分野横断的な7つの戦略を掲げております。これらの戦略では、将来像に向けまして、これまでの延長線上を超えた取組も具体的にお示しをしているところでございます。
それから、今日から6月19日(月曜)までの1か月間でございますが、パブリックコメントを実施いたしますので、都民の皆様、関心のある方々にはぜひご意見を頂戴したいと思います。
それから、あわせまして、将来の都市像といたしました「活力とゆとりのある高度成熟都市」のサブタイトルも、皆様方からお寄せいただきたいと考えておりますので、広く多くの都民の皆様方のご意見をいただきたいと存じます。
2040年代というのを想定いたしますと、東京2020大会を、小学生、中学生、高校生として迎える世代が、そのころには社会を担うという計算ができるわけです。この東京大会を通じて、世界を感じた次の世代、次世代に活力、ゆとり、潤い、これらが揃った都市空間、質の高い豊かな生活を確実につないでいく、そのためのグランドデザインを描きまして、着実に都市づくりに取り組んでいきたいと、このように考えております。
これまでも、このような都市づくりについては、いろいろと研究されてきたところでございますが、今回は2020年のオリンピック、それから、「Beyond2020」で実行プランをお示しいたしております。それに加えて、今度は、さらにその先の2040年という、そのようなタイムスパンで、この東京のあるべき姿というのを描いたところでございますので、お知らせをしておきます。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:402KB)

2 東京150年に関連した事業の実施について

【知事】次に、これも時代とともにという1つのテーマかもしれませんが、江戸が東京に変わりまして150年の節目を祝うことといたします。来年ですが、平成30年、これは江戸から東京への改称、つまり、東京府が開設されてから150年の節目を迎えるという記念すべき年でございます。そのためのイベント、それから特別展示など、さまざまな事業を展開いたしまして、この節目を都民の皆さんとともにお祝いをしたいと考えております。
東京、これまで蓄積した文化や歴史、技術などなど、都市としての魅力や力を、この際、再認識をいたします。そして、東京への愛着や2020年大会に向けた一体感を醸成していきたいと考えております。
それから、これまでの蓄積を将来に引き継いでいくという意味で、若い世代にも訴えかけまして、新しい技術も紹介をし、2020年のその先に向けた、未来にも向けた取組にしていきたいと考えております。事業の展開に当たりましては、その支出が資するものかどうかといった観点から、各局の事業を有効に活用していきたいと考えておりますし、また、東京の区市町村、それから民間企業、団体の皆様などの協力を得て、国などが推進します「明治150年」の関連施策とも連携をしまして、多彩な取組にしていきたいと考えております。来週にも、庁内の検討組織を立ち上げますので、都民の皆さんに喜んでいただける、そして、歴史を感じていただける、誇りを持っていただける、そんな魅力的な施策を積極的に展開していきたいと思っております。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 「コンデ・ナスト・トラベラー」(スペイン版)について

【知事】それから、次に、これまた嬉しいニュースでございますが、富裕層向けの旅行雑誌で「コンデ・ナスト・トラベラー」という雑誌がございますけれども、昨年の10月、アメリカ版でこの東京が世界で最も魅力的な都市として頂戴したわけでございますけれども、今回は、スペイン版の読者投票で東京が海外で最も優れた旅行地として選ばれました。スペインの観光客というのは結構目が肥えてると思いますので、大変嬉しゅうございます。海外から観光地として最も優れているとお認めいただいて、トロフィーをいただき、先日届いたばかりでございます。今回のスペインからの高い評価もあわせまして、国際的な注目が東京に注がれているということ、大変実感をするわけでございます。
ちなみに、都が行いました実態調査を、このたび取りまとめてみました。昨年1年間、東京を訪れた外国人の旅行者の数でありますけれども、訪都旅行者と呼んでいるわけでございますけれども、こちらは過去最高で1、310万人という数字になりました。ちなみに、その前の年の数字は1、189万人でございましたので、さらに伸びているということでございます。今回の受賞を励みといたしまして、東京の多様な魅力をもっともっといろいろなチャンスを掴まえまして、発信をしていきたい。そして、「PRIME観光都市」として、今後ともより多くの旅行者を迎え入れていきたいと考えております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。
私の方からは、今日はこの3本のニュースをご報告させていただきました。

(「東京が最も優れた海外旅行先に選ばれました」については、こちらをご覧ください。)
(「28年訪都旅行者数等の実態調査結果」については、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:209KB)

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHK笠松です。幹事から2点お伺いします
まず豊洲市場の問題についてお伺いします。昨日、専門家会議が開かれました。そこで対策案が示されたんですけれども、議論自体は進まずに途中で終了し、次回以降に持ち越しになりました。専門家会議の作業にも遅れが出ることも想定されるんですけれども、これによって、小池知事の総合的な判断というものに影響があるのかどうか。11月にロードマップ示されました。それを踏まえてスケジュール観をお聞かせください。

【知事】はい。昨日専門家会議が公開の場で行われました。市場関係者の方々は、いつも週末だったのでありますけれども、平日にも関わらず多数出席をされたと聞いております。そして、今回は今後の豊洲市場の安全安心をどのように確保するのかということで、平田座長の方からもその方法を具体的にお示しいただいたということでございます。しかし、取材に直接いらした方々もご承知だと思いますが、多くの築地市場関係者からさまざまな意見が出されまして、審議も長時間に及んだということで、結局審議途中で一旦休会という状況になっております。今日のこの時点でも休会扱いということでございます。あの場で、それぞれ平田座長の方から案などについて議論が重ねられて、しっかりとご報告を受け止めていただきたかったものでございますけれども、このようなことで現在は休会となっております。私は、この専門家会議は中途半端な形にせずに、やはりしっかりとできるだけ早くに再開をしていただきたいと思います。日程がどのような形になるのかというのは、専門家会議の皆さま方にご相談をする必要があるかと思っております。そして、今後専門家会議でのご議論を踏まえまして、市場のあり方戦略本部でしっかりと対応を検討していく考え方でございます。ロードマップに従って、一つずつ今進めているところで、そこで予定されていた専門家会議がまだ少し伸びているというような現状認識でございますが、いずれにしましても、改めて再開をしていただくということを望んでいるところでございます。

【記者】議論が中々進まなかった要因の一つに、無害化の考え方を巡って議論が紛糾した面がありました。先週、小池知事は、「ゼロリスクはあり得ないが尊重する」と発言されています。改めてこの無害化に対しての知事の基本スタンスをお示しください。

【知事】これ言葉の使い方というのはとても重要でございます。報道機関によっては、無害化に向けて新しい対策が出ると、無害化が確保されるといったような、報道の仕方をされていたところだと思いますが、今回のこの専門家会議においても、市場当局の方から「環境基準以下とする目標は達成されていないという現状について、真摯に受け止める」とご答弁させていただいております。そして、その後の平田先生の記者への説明についても、確か「無害化」という言葉をお使いになってないように思うのです。一方で、市場関係者の方々というのは、「無害化はもともとの約束ではないか」という言い方をされておられます。これは議会における付帯決議、それから議会における当時の市場担当者の無害化に言及した言葉など、これらについての市場側の方の受け止め方として、この三文字がずっと付いていると私は感じております。この環境基準以下というのはまだ達成されていないというのは市場の方も認めておりますので、それは事実として、これからもせっかく専門家会議で具体策が出たわけではございますけれども、改めてこの専門家会議でしっかりと市場の皆さんと連携し、理解を深めていただきたいと思っております。今の段階は、一旦休会ということで、非常に宙ぶらりんの状態になっているのは、大変残念なことだと思っております。是非早く再開していただきたいと私は考えております。

【記者】2点目は、入札制度の見直しについて、今週から業者へのヒアリングが始まりました。多くの意見の中で、厳しい意見というのが結構多かったと思うのですが、その内容というよりは手続きの進め方として、「このヒアリングを、見直しを決める前にやるべきではなかったか」という指摘もありますが、手続きの進め方について小池知事の見解を伺えれば。

【知事】はい。手続きも含めてでございますけれども、今回のヒアリングで、公共工事の現場に携わっておられる団体の皆さま方から直接生の声を聞かせていただいた訳でございます。まとめて申し上げるなら、予定価格の事後公表について、それから低入札価格調査制度の拡大、これらが改革の柱になっている訳でありますけれども、多くの方々は中小企業に対し、これが不利になるのではないかというご懸念だったと思います。しっかりと、この今回の入札改革、契約改革について、その趣旨が十分伝わっていないなと感じたと同時に、よりしっかりと伝えていく必要もある。それから根本は、むしろ改革を通じてより多くの方が入札に参加しやすい環境を作っていきたいという思いでございますので、何か懸念等、それから捉え方に齟齬があるように思いました。よって、むしろヒアリングを通じて、その思いが伝えることができたのではないかと思っております。これからも続けていきたいと思っております。ヒアリングはまだこれからも続いている訳でございまして、来週の22日にも、業界団体の皆さま方の代表からのヒアリングを続行させていただいているところでございます。
ちなみに、今は6月からの試行の開始ということで、制度設計の最後の仕上げ段階でございますが、これらの皆さま方のご意見を拝聴しながら、その準備、また業界側の準備もございますでしょうから、周知の期間は必要だろうと思います。6月ということでございますけれども、実際の試行の開始時期というのは、6月の後半になると考えているところでございます。それから、業界団体の皆さま方から、「最低制限価格制度の撤廃では困る」というご意見がたくさんあったのですけれども、今回は撤廃をするということではないです。適用の範囲の縮小ということであって、むしろ影響が及ぶのは、規模が小さいところには、その範疇には入らないと考えているわけでございます。それから、中小企業が対象となるような各局の契約案件ですけれども、ですから大きな事業ということになりますと、規模の大きな財務局契約の案件ということになります。中小企業が対象となる各局の契約案件につきましては、これは引き続き最低制限価格制度を適用することといたしておりますので、その意味では、中小企業へ配慮して改革となっております。それから、ヒアリング、様々な業界団体からお話を伺って、私も参考になった訳でありますけれども、上下水道工事という、それぞれ単独の局がございます。会計もそれぞれであります。そこに関係する業界団体の皆さま方から、「JVの結成義務の撤廃、これによる単体とJVの混合入札は困る」というご意見も頂戴いたしました。一方で、すでに公営企業局では、これはすでに導入されているものでございまして、一部事実の誤認があるように思いますが、そういった意味も込めて、6月後半に試行ということに、現実にはなろうかと思っております。

【記者】幹事から以上です。各社どうぞ。

【記者】朝日新聞の伊藤です。ありがとうございます。2点ありまして、まず1点目が受動喫煙なんですが、都議選に向けて各党がそれぞれが公約に盛り込んでくるという動きが見られているんですけれども、知事も「都民ファースト」の方で今政策作りをしていると仰ってましたけれども、他とも差異化できる部分っていうの、大枠の柱でいいのですけれども、他の党と比べて差異化できる部分と、国の動向を見つつも、東京都としてここは外せないというポイントがありましたら教えてください。

【知事】私はこの受動喫煙問題というのは、何よりもIOCの憲章に盛られている項目であるが故に、ホストシティとしてなすべきことをやっていきたい。同時に、これまでも議論があったところでございますが、受動喫煙を欲しない方々に対して、その環境をしっかりと確保するということでございます。そして一方で、前回も申し上げましたとおり、全面禁煙すべき場所、たとえば病院などがそうでありますけれども、そういったところでは医師の診断といいますか、その結果として可能な場合は、喫煙を許すような場所を作るというようなことも一つ考えないとならないと思っております。そしてまた、これまでも他の自治体ですでに受動喫煙対策、もしくは条例を作った例がございますけれども、なかなか罰則規定を設けても、その罰則を受けたところがないとか、罰則規定を設けるとすれば、きちんとした効果がある形でやらなければ、看板だけ上がっているというのではいけないのではないかと思っております。そして、差異化というか、私はホストシティとして当然やるべきことを、これまでほったらかしにしてきたのではないかと思っておりますので、より良い条例づくりということにつながっていけばよいと思っております。

【記者】もう1点。国会の方で取り沙汰されている加計学園と首相との関与の問題ですが、国とは別に東京都としても学校等に認可設置の権限があると思うんですけれども、行政の立場から知事はこの問題を受け止めているか、所見をお伺いできればと思います。

【知事】特区制度は東京もかなり活用させていただいております。ですから、特区の形でこれからもこの問題であまり影響を受けたくないなというというのが、私の受け止め方でございます。それ以外のことについては、どうぞ国政の方でやっていただければと思っております。

【記者】フリーの村田です。都市づくりの7つの戦略の中の3つ目の「災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築」ということに関して質問したいのですが、豊洲の問題は、あそこは平常時の状態しか想定していなくて、巨大な地震があったり、あるいは津波が来たりといった時にどうするかということが、その対策というのが盛り込まれていないと思うのですが、そうしたこととか、無害化の問題も法的に見れば基準値以下であれば無害であるという法律ではなっているので、そういったことを採用するとか、そうした国際基準の環境アセスメントを採用して、もう一度考え直すと、そうした判断をするということが、小池都知事であればおできになると思うのですが、それに関してはどのように思われますか。災害に関して。

【知事】それは豊洲のみならず、特に人工的に造られた土地ということについての安全性というのは確保されなくてはならないと存じます。そういった点では、建物の耐震化ということでは、すでにチェックは済んでいると認識しております。それから、液状化というようなことにつきましても、これまでも研究はなされているものと存じますが、それらも含めて今、テーブルに、市場のあり方戦略本部で全て出していくということでございますので、まさしく総合的に判断すべきテーマではないかと思っております。

【記者】そうした意見などが、他の専門家会議ではないところから寄せられていると思うのですが、そういうことも戦略会議の中では議論されているのでしょうか。

【知事】今ご承知の通り、今回の専門家会議が、これがing形であるということと、それから市場PTの報告書がまとまりつつあるということ、そして今ヒアリングを行い、インタビューを行っているということでございます。これらのことと、さらには市場会計の持続可能性ということや、それから物流について、かなり30年前とは大違いであるといったことなどなど、ただA地点かB地点かという点的な判断で「イエス」「ノー」というのは、あまりにも単純ではないかと思っております。将来的にそれが持続できるのかどうかというのを今、確認をするということが必要だと思っております。今ご指摘の点もすでにさまざまな懸念、一言で言うと液状化の問題、その時大丈夫かといったようなご懸念については、すでに指摘もされているところでございますし、それに対してどのような対応策を練るのかなども含めて、まさしく総合的な対応が必要であり、判断が必要になってくると思っております。

【記者】日本テレビの久野村です。小池知事が知事に就任されてから間もなく300日で、10ヶ月ほど経つのですけれども、小池知事自身は、これまでのご自身の都政運営についてどのように評価されているかということと、点数があれば点数を踏まえて、あと「これだけは達成した」ということがございましたらお願いします。

【知事】振り返ってみますと、一番最初に、自らが決められることを議会の方でお認めいただいた案件というのが、知事報酬の半減ということでありました。スパッと決めさせていただきました。ちなみに次の第二回定例会でございますけれども、こちらでも、これを継続するという条例案を出させていただいて、条例の改正でございますね。それをまた続けるということを、議会の方にお諮りをするということになっております。そこを皮切りにいたしまして、私自身は、まず自分の身の回りでできること、たとえば公用車の厳格な使用ですね。それから、さまざまな私の周りのお金の話ですね。前任者の方々が批判された部分などについては正してきたつもりでございます。それから議会でございますけれども、これについては、議会側がお決めになることではございますけれども、議会改革が緒に就いた、議員の皆様方もいろいろな改革に取り組もうとされていると思います。しかし、まだまだ、私自身はかなり改革ということで前進めているつもりでございますけれども、このスピード感が伴わないようでは困るということから、東京大改革は議会側も都庁側も同時に進めていくということであります。それから情報公開です。皆様方もいろいろと閲覧する中で、のり弁ののりが取れて、かなり見やすくなったのではないかと思います。つまり、見える化を進めてきたわけであります。議会の見える化も、あれだけ皆様が報道してくださる、関心が高まるということで、見える化が結果的に進んでいるということ、大きい効果があったと思います。私の考え方でございますけれども、4年間この知事職にあるというのであるならば、まず1年目。今まさにその300日、よく数えていただきました。ありがとうございます。300日ということで言うならば、1年間の私のロードマップというのは、やはり、これまでの見直し。これまでの路線であったり、これまでの流れを、伝統としてしっかり守るものと大幅に変えるものと。こういう政権交代時でないとできないことというのは山ほどあるわけで、それに対しまして、過去の見直しと改革の頭出しをするということと、それから将来への種まきでございます。今日発表させていただいた、都のこれからの街としてのプランであったり、それから快適通勤「時差Biz」などというのは、まさしく、これから東京を働き方から変えていく。それから待機児童対策でございますが、予算が示しているように、待機児童を極力減らす。新しい定義になるので、結果としてどういう数字が出てくるのか、むしろ増えたりしてるのではないかと思って少し懸念しているんですが、しかしながら、それって本当のニーズ、女性のニーズだと思いますので、待機児童対策というのはしっかりと続けていく。いずれにしても、1年目というのは過去の問題の洗い出し、それから将来への布石というか種まき、それから2年目には芽を出し、3年目に花開いて、4年目には2020年オリンピック・パラリンピック大会を国民の皆さんが「良かったね」と最後言っていただけるような、そういう大会にしていきたいということでございます。「もう300日なのかなあ」、「まだ300日なのかなあ」といったところです。

【記者】知事は、大義と共感をすごく大事にされていて、さまざまなご意見を聞いてるというのは重々承知しているのですけれども、知事が先日テレビ出られたときに、「決められない知事なんじゃないか」といったご指摘を受けていたかと思うんですが、その点について知事のご意見があればお願いします。

【知事】これほど決めてきた知事はいないんじゃないでしょうか。自らのことを決め、そしてまた、スパッと決めるものは決め、たとえば、豊洲の問題などは、中途半端に決めたから私は立ち止まったのであります。だからこそ今、決められるような、そのことを今テーブルに出しているわけです。今「早く、早く」と言っている人たちは、何か都合が悪い人たちなのではないかと思います。ですから、行政手続きに従って、一つ一つを積み上げていくというわけでございます。もちろん、早いに越したことはありませんが、「拙速」という言葉もございますので、私は一つずつ見ていきたいと思っております。それから、余計なことかもしれませんけど、クルーザーの問題がクローズアップされていますけれども、今改めて見直しをしています。それで、面白いんですけれども、私も「新東京丸」っていう、この視察船ですね。セレブが乗る船だって喧伝されているけれども、セレブの方も乗るかもしれないけど、都民は毎年1万2千人がお乗りになっているわけです。今「あの船に乗りたい」という人が殺到しているということで、むしろクローズアップされている。それだけに、ワイズスペンディングなものにしていく。そのために、大胆な見直しも必要かと思っております。まさしく精査中であります。

【記者】日本経済新聞の岩村です。東京五輪の費用負担問題についてお伺いいたします。先日知事は、地方の仮設分については負担されるということを表明されましたけれども、残された問題として、地方の運営費の問題がございます。今日も各種報道がございますけれども、地方の運営費の負担について、知事のスタンスと言いますか、考え方をお伺いできますでしょうか。

【知事】これにつきましては、なんだか数字があちこちで、羊羹の切り分け方が違うので、数字があちこちで出ていて、むしろメディアがこんがらがっているのではないかなと思います。これは、物事が動いてあるからであります。5月末までに大枠の合意を目指すということで進めているわけでございますけれども、先週からここで申し上げたのは、「経費の圧縮と組織委員会の増収、それから国のご負担ということで、3つの課題を一体的な解決に持っていきたい」ということでございます。それぞれ国、組織委員会、そしてもちろん都の3者で、経費のまさに具体的な分担について、全般にわたって事務的に詰めているというのが1点。組織委員会のもと、事務総長の方からも、大変ご努力をされて「1、000億円の増収を目指す」という話もございました。これこそ、ing形で動いているということでございます。そしてまた、事務方の方は、地方を回っておりますけれども、総理に面会した際に発言した内容などについてのご報告をさせていただいているというところであります。信頼をお互い醸成しながら、「都としての負担、500億円」ということを申し上げましたけれども、今それについてもさらに詰めているところでございます。運営費につきましても、これも都として、これからのニーズをしっかりとチェックしながら、必要なところで確認をしながら、議論を加速して取りまとめをしていきたいと考えております。

【記者】地方自治体も一定程度の運営費の負担は必要と知事はお考えですか。いかがでしょうか。

【知事】それは、その中身によります。オリンピックの経費として考えるのか、一般的にそれぞれの自治体の行政経費として考えるのか。ですから、そこの仕分けなどを、今まさしく詰める必要があるというわけでございます。

【記者】THE PAGEの具志堅です。
豊洲の専門家会議についてなんですけれども、議論を拝見していると、市場関係者との合意形成がかなり後退したのかなと見受けたのです。そこで改めてお聞きしたいのですけれども、市場関係者との合意形成というのは、知事が下す予定の総合的な可否判断の中で、どの程度の重みがあるのかというところを教えていただけますでしょうか。

【知事】はい。まさしく市場の関係者の方々は、その中で実際に活動される方々ですから、耳を傾け、そしてご意見も出していただいているということだと思っております。いろいろとご意見もあろうかと思いますけれども、しっかり都としては、安心安全の確保というその1点のために時間も使っているわけでございますので、ご同意いただけるような結論に、総合的に決めていきたいと思っております。また、市場の皆さんに安全に実際に活動していただくためにも、他にもいくつか課題があろうかと思います。使い勝手等々も含めてでありますけれども、そういった意味でやはり、市場の皆さんとの連携というのは極めて重要なことだという認識は、当然持っているつもりでございます。ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)




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