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[ 2017/05/19 | 観光庁 | 中央省庁 | 東京都 | 千代田区 | 非上場・外資系企業 ]

都道府県別消費税免税店数(2017年4月1日現在)について



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2017年4月1日現在都道府県別免税店数
2017年4月1日現在都道府県別免税店数
(画像提供:観光庁)

都道府県別消費税免税店数(2017年4月1日現在)について

最終更新日:2017年5月19日

 観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」(2017年3月28日閣議決定)において、地方の免税店数について、2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取組を進めているところです。
この度、2017年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数をとりまとめましたので、ご報告します。

◯本年4月1日時点の免税店数は、全国で40,532店となり、昨年10月1日(前回調査)からの半年間で4.9%増1,879店増加となった。
また、昨年4月1日からの1年間では、15.1%増5,330店増加となった。

◯免税店の内訳としては、三大都市圏で24,931店三大都市圏を除く地方で15,601店となった。
昨年10月1日からの半年間で、三大都市圏では4.6%、地方では5.2%の増加であった。
また、昨年4月1日からの1年間では、三大都市圏で14.9%、地方で15.5%の増加であった。

 

観光庁 観光戦略課
担当:齋藤、樋口、西野(内線27211、27209、27204)
TEL:03-5253-8111(代表) 03-5253-8322(直通)

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