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[ 2017/05/19 | 新潟県庁 | 地方自治体 | 新潟県 | 新潟市 | 非上場・外資系企業 ]

組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決されたことに対する知事コメント



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組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決されたことに対する知事コメント

2017年05月19日

組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決されたことに対する知事コメント

本日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆議院法務委員会で可決されました。
テロ対策としての「テロ等準備罪」の必要性は否定しませんが、犯罪抑止のために国民の自由が過度に制限されてはならず、犯罪の構成要件をより明確にし、対象となる犯罪をより絞り込む必要があるものと考えております。
今後、衆議院本会議及び参議院において、テロ対策の必要性と国民の自由を両立するための議論が十二分に行われることが必要と考えております。

組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決されたことに対する知事コメント(PDF形式 51 キロバイト)

◇このページに関するお問い合わせは

法務文書課
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5018 ファクシミリ: 025-283-5065




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