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[ 2017/05/19 | 富山県庁 | 地方自治体 | 富山県 | 富山市 | 非上場・外資系企業 ]

「経済情勢報告」の公表



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商工労働部 商工企画課
担当:企画係 林、上田
電話:(直通)076-444-3243 (内線)3614
平成 29 年 5 月 19 日
「経済情勢報告」の公表
県では、毎月、各方面の経済指標などをもとに「経済情勢報告」をまとめ、公表
しています。
1.基調判断
景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

先行きについては、雇用環境の改善や経済対策などを背景に、緩やかに回復してい
くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

2.主要項目における前月公表との比較
3月
4月
判 断
基調判断
景気は、一部に改善の遅れも
みられるが、緩やかな回復基調が続いている。

先行きについては、雇用環境
の改善や経済対策などを背景に、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

景気は、一部に改善の遅れも
みられるが、緩やかな回復基調が続いている。

先行きについては、雇用環境
の改善や経済対策などを背景に、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

据え置き
個人消費 持ち直しの動きがみられる。
持ち直しの動きがみられる。
据え置き
生産
一部に弱さがみられるものの、持
ち直している。
一部に弱さがみられるものの、持
ち直している。
据え置き
雇用情勢 改善している。
改善している。
据え置き
※前月から変更のあった部分などについては下線で示しています。

News Release

-1-
経 済 情 勢 報 告
平 成 2 9 年 5 月 1 9 日 富山県商工労働部商工企画課
1 全国の動き
(1)概 観
平成29年4月20日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。住宅建設は、弱含んでいる。設備投資は、持ち直しの動きがみられる。公共投資は、底堅い動きとなっている。輸出は、持ち直している。輸入は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、改善している。物価の動向をみると、国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
株価(日経平均株価)は、19,200円台から18,400円台まで下落した。対米ドル円レートは、
111円台から109円台まで円高方向に推移した。短期金利についてみると、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、-
0.06%台から-
0.03%台で推移した。ユーロ円金利(3か月物)は、
0.0%台で推移した。長期金利は、
0.0%台で推移した。
こうしたことから最近の我が国の景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復
基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
政府は、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を
確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、
「経済財政運営と改革の基本方針2016」、
「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」
、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、働き方改革については、3月28日に「働き方改革実行計画」を決定し、早期に関連法案を提出する。また、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、
「未来への投資を実現する経済対策」及びそれを具体化する平成28年度第2次補正予算を円滑かつ着実に実施する。加えて、平成29年度予算を円滑かつ着実に実施する。
補正予算等を活用することにより、平成28年(2016年)熊本地震による被災者の生活への
支援等に万全を期すとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につな
げ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待
する。

-2-
主な指標
指数等
前月(期)比
前年同月比
実質国内総生産(10~12月2次速報)
525兆円
0.3%
1.2%
鉱工業生産指数(2月確報)
1
01.7
3.2%
4.7%
鉱工業在庫指数(2月確報)
1
08.1
0.7%

3.9%
大型小売店販売額(2月確報)
14,493億円
(全店ベース)

2.6%
新設住宅着工戸数(2月)
70,912戸

7.3%

2.6%
国内企業物価指数(3月速報)

98.2
0.2%
1.4%
消費者物価指数(3月総合)

99.9

0.1%
0.2%
有効求人倍率(3月・季節調整値)
1.45倍
0.02ポイント
0.14ポイント
※指数は、平成22年=100(国内企業・消費者物価指数は、平成27=100) ※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの ※有効求人倍率(季節調整値)は、平成28年12月以前の数値を新季節指数により改訂
(2)国内需要
個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では1月は前年同月比
1.3%減の後、2月は同
4.0%減となった。小売売上面からみると、2月の大型小売店(百貨店・スーパー等)販売額(確報値)は、1兆4493億円で、前年同月比
2.6%減(既存店は2.7%減)となった。全国百貨店販売額は、1月は前年同月比
2.2%減(既存店は1.2%減)の後、2月は同
2.8%減(既存店は1.8%減)となった。スーパー販売額は、1月は前年同月比
0.4%減(既存店は1.1%減)の後、2月は同
2.6%減(既存店は3.1%減)となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車(軽を含む。)の新車新規登録台
数は、2月は前年同月比
8.2%増の後、3月(速報値)は同
10.0%増となった。 住宅建設は、弱含んでいる。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は1月に前年同月比
12.8%増の後、2月は同
2.6%減の70,912戸となり、内訳では持家が前年同月比
1.6%増、貸家が同
6.8%増、分譲住宅が同
17.9%減などとなった。 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
「日銀短観」
(3月調査)によれば、2016年度設備
投資計画は、全産業では5年連続の増加、製造業では6年連続の増加、非製造業では5年ぶりの減少が見込まれている。設備過剰感は、改善している。また、
「法人企業景気予測調査」
(1-3月期調査)によれば、全産業の2016年度設備投資計画は、増加が見込まれている。 公共投資は、底堅い動きとなっている。公共工事前払金保証事業統計(北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ)で公共工事請負金額をみると、2月は7,693億円で前年同月比
10.4%増の後、3月は14,859億円で同
10.9%増となった。
(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、持ち直している。鉱工業生産指数(平成22年=100、季節調整済)は、1月に
98.5となった後、2月は
101.7と前月比
3.2%上昇(前年同月比、原指数4.7%上昇)となった。鉱工業生産者出荷指数は、1月に
97.8となった後、2月は
99.2と前月比
1.4%上昇(前年同月比、原指数3.7%上昇)となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、1月に
107.4となった後、2月は
108.1と前月比
0.7%上昇(前年同月比、原指数3.9%低下)となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、1月に
111.6となった後、2月は
111.3と前月比
0.3%低下(前年同月比、原指数3.4%低下)となった。
雇用情勢は、改善している。有効求人倍率(季節調整値)は、2月に
1.43倍の後、3月は
1.45倍となった。完全失業者数は、3月は速報値188万人で、完全失業率(季節調整値)は、2月は
2.8%の後、3月は速報値
2.8%となった。


-3-
企業の動向をみると、企業収益は、改善している。
「日銀短観」
(3月調査)によれば、2017年度の売上高は、上期は前年比
1.7%増、下期は同
1.0%増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比
1.1%減、下期は同
1.1%減が見込まれている。 企業の業況判断は、改善している。「日銀短観」(3月調査)によれば、「最近」の業況は、全規模全産業で改善した。6月時点の業況を示す「先行き」は、
「最近」に比べ慎重な見方と
なっている。また、
「景気ウォッチャー調査」
(3月調査)の企業動向関連DIによれば、現状
及び先行き判断は低下した。
(4)物価
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。国内企業物価指数(平成27年=100)は、2月に前月比
0.3%上昇(前年同月比1.1%上昇)の後、3月は前月比
0.2%上昇(同1.4%上昇)となった。3月の消費者物価指数(全国)(平成27年=100)をみると、総合指数は前月比
0.1%下落(前年同月比0.2%上昇)となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比同水準(前年同月比0.2%上昇)となった。次に、3月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比
0.2%上昇(前年同月0.1%下落)となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比
0.1%上昇(前年同月比0.1%下落)となった。
(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、
0.0%台で推移した。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。株価(日経平均株価)は、19,200円台から18,400円台まで下落した。
(6)その他の動き
2月の景気動向指数の概要(内閣府発表) 内閣府が4月24日に発表した「2月の景気動向指数(CI)」
(改訂)によると、数か月先の
景気の先行きを占う先行指数は
104.8、景気の現況を示す一致指数は
115.3、半年から1年遅行する遅行指数は
116.0となった。


-4-
富山県の動き
(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、持ち直しの動きがみられる。住宅建設は、持ち直してい
る。設備投資は、全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。公共投資は、このところ増加している。生産は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用情勢は、改善している。企業倒産の件数は一桁台で推移している。消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。以上のように最近の本県の景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
先行きについては、雇用環境の改善や経済対策などを背景に、緩やかに回復していくこと
が期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。 県としては、当面、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、産業振興と一体となった雇用創造、人手不足の分野における雇用型訓練等を内容とする経済・雇用対策に取り組むとともに、医薬・バイオなどの健康関連産業、環境・エネルギー関連産業、先端ものづくり産業の育成に向けたチャレンジに取り組むこととしている。
主な指標
指数等
前月(期)比
前年同月比
鉱工業生産指数(2月)
1
08.6
1.6%
7.8%
鉱工業在庫指数(2月)
1
27.3
0.6%

2.0%
大型小売店販売額(2月速報)
9,614百万円
(全店ベース)

0.4%
新設住宅着工戸数(2月)
548戸

28.3%
3
2.7%
消費者物価指数(3月・富山市
1
00.3

0.1%
0.9%
有効求人倍率(3月・季節調整値)
1.75倍
0.05ポイント

0.20ポイント
※指数は、平成22年=100(消費者物価指数は、平成27=100) ※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所 ※有効求人倍率(季節調整値)は、平成28年12月以前の数値を新季節指数により改訂
(2)個人消費
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。大型小売店(百貨店・スーパー等)販売額をみると、1月は110億76百万円の後、2月(速報)はで前月比
13.2%減(前年同月比0.4%減、既存店は前年同月比1.2%減)となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車(軽を含む。)
の新車新規登録台数でみると、2月は4,397台で前年同月比
10.4%増の後、3月は7,348台で同
6.1%増となった。また、家計調査によると、12-2月期の平均消費支出(二人以上の世帯)は319,550円で前年同期比
1.9%増となった。
(3)住宅建設
住宅建設は、持ち直している。新設住宅着工戸数をみると、1月は総戸数427戸(前年同月比22.3%増)の後、2月は総戸数548戸(前年同月比32.7%増)で、内訳をみると、持家は230戸で同
54.4%増、貸家は193戸で同
25.3%増、分譲住宅は124戸で同
12.7%増などとなっている。



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